ジャパンモビリティショー、10月15日から18日まで幕張で開催

5月23日開催の自工会会長会見要旨。
︎適正取引について。
3月の公取委の勧告踏まえ緊急点検している。一部の会社で不適切な案件が指摘されている。法令遵守を大前提して再発防止について徹底議論した。
違反行為を未然に防ぐ。適切なコスト増加分について転嫁する。今月末公表予定の自主行動計画に基づいて行動する。
︎G7環境関係閣僚会議があった。「マルチパスウェイ」に基づき、今後の道筋を示すビジョンを示したい。「7つの課題」のバックボーンとなる。
︎ジャパンモビリティショーを今年もビジネスイベントとして開催する。連続性を担保するために開催する。よりビジネスサイドに寄ったショーを考えている。10/15-18まで幕張で開催する。シーテックと連携したイベントとする。毎年交互に実施したい。
内田日産社長　3月に下請法取引で公取委から勧告を受けた。「勧告後も違反行為をつづけていた」との報道があった。事実確認を行なっている。引き続き調査を継続する。大変重く受け止めている。一週間めどに示したい。

質疑応答。
Q 系列ディーラーの損保加入情報漏洩について。
A 極めて重要な問題。当局の指示にしたがってしっかりやっていきたい。
Q下請け法違反が勧告以降も続いていた報道について。テレ東
A下請け事業者に寄り添ってやっていく。サプライヤーに対してきちんと責任を果たしていく。
Q東洋経済　自工会として定量的な数値を示して欲しい。
A5月内に発表予定の「行動計画改訂版」で示す。
Qテレ東　対等な取引のための取り組み、チェック体制について。
A内田社長　「割戻金」に勧告を受けたが、幅を広げた形で取り組む。サプライヤーはパートナー。
A片山　公取委、中小企業庁からの勧告は、とてつもなく大きな衝撃だった。以前から「550万人の仲間たち」を掲げている。運命共同体であるサプライヤーから声が上がったのは大きな問題。OEM側から寄り添っていく。部品工業会とも密接かつ一丸となって仕組みとして再発防止に取り組む。サプライヤーの不安を払拭することが大切。
A日高　OEMからサプライヤーに積極的に聞くことをやり始めている。当局の調査はここ1年から2年調査が続いている。商習慣を変える努力は進んでいる。
A三部　担当者に下請法の正確な理解のための教育を行う。何らかの取り組み、システムを使って行くべきと考えている。
A鈴木　2017年以降、企業風土改革に取り組んでいる。取引先との会話の中で問題、課題を聞いている。物流など困り事を聞いて当社に反映する取り組みをおこなっている。
A佐藤　襟を正すべきこと。仕入れ先一社一社と対話している。IT関連社も含めて。
Q JMSの詳細について。
A 「リバースピッチ」をやりたい。困り事を聞く。正副会長がテーマに対して討論会を行う。ショー形式というよりは「共創プラットフォーム」。ネット配信に期待している。よりビジネスライクになる。名称も含めて企画している。事前登録制。チケット販売は考えていない。
QモビリティDX検討会が開催された。
A 自工会各社から委員が出ている。第一回は非常に活発な議論があった。マルチパスウェイはカーボンニュートラルだけではない。7つの課題解決に直結する活動。大いに期待している。経産省との連携は最初から組み込まれている。
Q「適正なコスト転嫁」の「原価低減」の折り合いは？
A 資源、エネルギーを全額転嫁については十分議論した。非常に重たい。パートナーに対する基本姿勢。取引の前提条件。
原価低減は世界との競争の中で闘うため。今まで以上にやるが、アイデアをもらう形でよりクリアな形で取り組む。
Q 「適正取引」がうまく伝わらない。
A バランスをしっかり取るべきもの。生産性を一緒に上げていく。相互のコミュをしっかりやって行くことが大切。ティアの深いところに行くと「余力」がない。人が足りない、取れない現場がたくさんある。産業全体で競争力を高めていく努力を仲間と一緒にやっていくことを共有する。