日産が新しい中経営計画「The Arc」を発表
3月25日、日産自動車(内田 誠社長)は2024年度から始まる新しい中期経営計画を発表した。「The Arc」と名付けられ、2024年度からの3年間と2030年度までの中長期の取り組みから構成されている。
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/240325-02-j
- 2026年度までに2023年度比100万台の販売増と営業利益率6%以上を目指す
- 2026年度までに16車種の電動車両を含む30車種の新型車を投入
- 2026年度までに内燃機関（ICE）車の乗用車ラインナップの60％を刷新
- EVの競争力を向上させるため、次世代EVのコストを30％削減し、2030年度までにICE車と同等のコストを実現
- 日産独自のファミリー開発でEVの開発コストを大幅に削減し、同コンセプトで開発したEVは2027年度より生産開始
- 戦略的パートナーシップを技術、商品ポートフォリオ、ソフトウェアサービスの分野で拡大
- 配当と自社株買いで株主総還元率30％を目指す
- 2030年度までに新規ビジネスにより最大2.5兆円の売上の可能性を見込む
以下は記者の聞き取りによる質疑応答の要旨。
Q 営業利益率6%は控えめではないのか。
A 為替を積極的に見ていない。EVの販価が想定より早く下がっている。
Q中国市場について。
A 東風とJVの中で中国のお客様に合った製品投入する。成長できるようなやり方を行う。まずは新エネ車で積極的に攻勢に出る。輸出も検討する。
Q 様々なパワートレインを盛り込んだ狙いは？
A 電動化に関しては市場ニーズに応じてやっていく。柔軟な計画が必要だと思っている。EVのペースは不透明になっている。(バッテリーEVは)グローバルで、昨年35%伸びた。EVとｅパワーの部品は共通しているところが多い。
Q パートナーシップについて。
A 三菱商事とも行なっている。ホンダとは戦略的パートナーシップについて協議する。
Q米国ではHVを持つトヨタとホンダが強い。
A 今後は当社も着実に台数を伸ばしていけると考えている。
Q 知能化の具体的なポイントは？
A コネクティビティ関連で2.5兆円の投資を考えている。カスタマーごとのニーズにより、顧客ひとりひとりに合わせてライフサイクル全体をとらえていく。「SDV(ソフトデファインドビークル)」の視点で早くから取り組んでいる。次に出てくるEVはSDVで革新的なものになる。
Q2027年度から投入するEVプラットフォームは？
Aファミリーコンセプトは日産独自で進めている。複数の車を同時に開発できる。5車種で30万台くらい。10億ドル程度コストを削減できる。
Qアセアン事業について。
A 国によって状況が異なる。中国とのFTAで関税なしで中国の安いクルマが入ってくる。充電インフラもまだまだ整ってはいない。ｅパワーのラインナップを強化する。ブランドのプレゼンスを確保する。
Q 中国事業について。
A 新エネ車については価格が購入のドライバーになっている。やり方を変える。中国でのスピード開発による市場ニーズに合った製品開発を行う。内燃機関車も含め、既存のアセットを活用してやっていく。
Qインドでの新たなアライアンスについて。
A パートナーのルノーと共に豊富なアセットを使う。100万台の増販のキーになる。工場も研究所もある。1.5万人の従業員もいる。輸出と内需半々。
Q 生産能力について。
A まだチャレンジはある。中国以外で335万台程度のキャパ。平均稼働率78%。もう少し高い方が良いかな。2026年度には91%できる。新鋭化と高機能化を行う。中国を加えると68%まだかなり落ちる。いろんな検討により適正化進める。
Q 2026年度までに電動車44%について。
A プレゼンで示した通り。
取材・文・写真/神領 貢(マガジンX編集長)
