JPN TAXI不具合で全タク連
トヨタ自動車に要望書を送る
トヨタ自動車がジャパンタクシーを発売したのは2017年10月のこと。まもなく発売後6年を迎える。このクルマについて先頃、タクシー事業者の業界団体である「全国ハイヤー・タクシー連合会(以下全タク連)が耐久性改善等を求めた要望書を提出した。お客様関連部宛だ。
コトの発端はこうだ。全タク連の下部組織である東京ハイヤー・タクシー協会(以下、東タク協)の会員各社から「走行距離20万キロを超えたあたりから不具合が多発し出す」などの情報が東タク協に多く寄せられた。これを受けて調査が行われた。
本件を最初に報道した東京交通新聞によると、●インバーターの故障●スライドドアが開かないなどの不具合があり、該当する車両は実に全体の95%に及ぶという。東タク協は報道内容について事実関係を認めた。
東タク協はこうした調査結果を添えた上で全タク連に対して、トヨタ自動車への要望書提出を求めた。全タク連の広報担当者も「3月29日付けで要望書を提出した。こちらはトヨタ自動車の対応を待っている状況」とのことだった。要望書の詳細については、「トヨタ自動車に聞いてほしい」とのことだった。
事情通によれば、「クラウン時代は走行50万キロでも消耗部品以外はノーメンテナンスだった。20万キロ程度なら1年で走ってしまう距離だ。その程度で不具合が多発するようではタクシー事業者の維持コストは想定を上回るのではないか」と懸念する。
今後、地方のタクシー事業者にジャパンタクシーの中古車が出回っていくと思われるが、リセール価格についても低下が懸念される。
ジャパンタクシーは2022年暦年で3998台が新規登録された。2021年は同4081台だった。今年も3月までの3カ月間で1221台(前年同期比4%減)を売ったが、当初目標だった月販1000台からすると、物足りない数字ではある。現在、トヨタ自動車に要望書への対応についてコメントを求めている。
取材・文/神領 貢(マガジンX編集長)
