自賠責保険運用益補助金
「良い棲み分けができている」
4月13日、記者がかねてから国交省広報課に投げていた質問をする機会がようやく訪れた。質問を投げてから1カ月は経過しただろうか。質問は以下だ。「赤羽国交大臣は交通事故被害者救済に理解があると承知しています。一般会計に貸し出されたままになっている6000億円超の保険料積立金の繰り戻しにも尽力されている。繰り戻しがおぼつかない中、今年度も前払い保険料の運用益31億円あまりが補助事業に使われています。この補助事業は少なくとも50年間続いています。自賠責保険の趣旨に照らせば、まずは補助金事業を見直し、被害者救済に資金を回すべきと考えます」。
この質問に対して自賠責保険を所管する自動車局保障制度参事官室(以下、参事官室)が用意した答えはこうだ。「収支差額を原資として積み立てている。国と民間の二本立てで幅広や多様なニーズに対応している。国の取り組みを補完する。『良い棲み分けができている』との評価。透明性を確保し説明責任を果たすことが重要」。
誰が「良い棲み分けができている」と評価しているのか知らないが、交通事故被害者と介助者からすれば、給付は手厚い方が良いに決まっている。警察関連の団体に私たちのカネをくれてやるくらいなら、被害者に対して手厚い支えをしてやる方が良いのは自明の理だ。
大臣会見が終わった後、参事官室とメールのやりとりをした。「被害者救済のお金がないことで、関係者は一致しているはずです。他の人たちにお金を配る余裕があるなら被害者救済を厚くすべきです。さらに言えば、毎年40億円から30億円ものお金が補助金に回されるのであれば、その分、保険料を下げてくれと言いたいです。ユーザーはクルマ関連費用の高負担にうんざりしています」。
マガジンXは来年度予算での積立金繰戻しと運用益事業の見直しについて、粘り強く改善を求めていくつもりだ。
【損保協会】 【JA共済連】
平成14年度 22.2億円
15年度 25.0億円
16年度 26.1億円
17年度 26.2億円
18年度 24,7億円 平成18年度 9.6億円
19年度 21.4億円 19年度 14.2億円
20年度 20.1億円 20年度 17.4億円
21年度 21.7億円 21年度 17.4億円
22年度 21.7億円 22年度 17.4億円
23年度 21.7億円 23年度 17.7億円
24年度 21.7億円 24年度 16.4億円
25年度 20.1億円 25年度 15.5億円
26年度 19.9億円 26年度 15.6億円
27年度 19.6億円 27年度 15.5億円
28年度 19.6億円 28年度 13.8億円
29年度 19.1億円 29年度 13.7億円
30年度 18.8億円 30年度 13.2億円
令和元年度 18.5億円 令和元年度 13.0億円
２年度 18.7億円 ２年度 12.7億円
※ JA共済連は自賠責審議会での報告を平成18年度から行うようになった。
取材・文・写真/神領 貢(本誌編集長)
