自賠責保険料、令和３年度も値下げ!!

1月13日、金融庁が主宰する自賠責保険審議会(藤田友敬会長・以下、審議会)が開催された。この場で最近の損害率が下がっていることが、損害保険料率算出機構(以下、機構)から報告され、来年度(令和3年度)の自賠責保険料が値下げされる方向となった。保険料の料率下げ(保険料値下げ)は今年度に続き2年連続となる。

新しい保険料は本誌校了後の1月18日に開催された同審議会で正式決定された。本誌執筆時点の情報では今年度の16%下げに対し、来年度は8%程度の下げになる見込みだ。保険料下げの背景には、今年度同様にサポカーの普及による交通事故減少が大きな要因になっているのに加え、コロナ禍による外出自粛にともなう交通量減少が影響しているとみられる。

審議会で配られた資料によれば、2020年は交通事故発生件数が前年同期比18.9%減の30万9000件、事故死者数が2839人(同11.7%減)、負傷者数も36万8601人(同20.2%減)だった(数字は警察庁の速報値)。

強制保険加入者が支払った保険料から損保協会の手間賃を省いた実際に保険金支払いに当てられる純保険料は、令和2年度(今年度)が5895億円の見立て。これに対しての保険金支払い見込みは6503億円で608億円の赤字が予想されている。

同様に令和3年度は純保険料5896億円、支払い保険金6496億円で600億円程度の赤字見込みだ。ただし、機構によれば、今年度の損害率(保険料収入に対する保険金支出の割合)が当初設定の118%に対して、110%程度におさまる見通しの上、サポカーのさらなる普及、コロナ禍の影響が来年度も一定程度残るとの見込みから、損害率は今年度同様に下がる傾向が続くと予想されている。

単年度赤字分については、滞留資金が今年度6000億円近く残ることもあり、単年度の補填をしてなお下げ余地があると判断された。審議会での議論の詳細や損保協会とJA共済による保険料前受金による補助事業の中身については本誌4月号で詳述するが、損保会社の社費を含めてムダなお金を使わず、被害者救済の質を高め、保険加入者の負担軽減に資するよう関係者は努力して欲しい。保険料は私たち加入者のお金なのだから。返せ!!6000億円超。

取材・文・写真/神領　貢(本誌編集長)