損害保険料率算出機構、来年度の自賠責保険保険料「何も決まったものはありません」

来年度の自賠責保険の料率、つまり私たちが支払う保険料は通常、毎年1月中旬に開催される自動車損害賠償責任保険審議会(自賠審)で決められる。この判断材料を提供しているのが損害保険料率算出機構だ。損害保険会社から集まってくる膨大な情報を集約・分析して損害率(損害額)を計算、次年度の予測を建てる。法律に基づき設置されている損害保険料率算出機構(以下、機構)だが、保険料を決定するのは金融庁が主宰する自賠審なわけで、機構は判断材料を提供するだけなのが建前だ。建前と書いたのは、機構と金融庁の事務方が提案する原案で毎年決まることが多いからである。

その機構の考える原案、事実上の決定案について、今週、新聞各紙がスクープ報道した。「来年度の自賠責保険料が下がる」と!!

報道について機構と金融庁保険課に聞いた。「なんで出たのか分からない。数字も含めて決まったものは何もない」(広報担当)、「とくに(コメントは)ありません」(金融庁保険課)と素っ気ない。機構に対しては、「1カ月後の自賠審で数字は明らかになる。リークした者がいるのではないか」と訊いたが、明確な答は返ってこなかった。いずれにしても年明け1月中旬には来年の自賠責保険保険料は決まる。任意保険の値上げが1月1日更新分から予定されているだけに、強制保険の値下げは、維持費の高負担に苦しめられている我々自動車所有者にとってはせめてもの慰めではある。

なお、マガジンXが10年来追いかけている自賠責保険積立金運用益の繰り戻しについては、3年連続繰り戻しは固いものの、金額は未知数だ。財務省による次年度予算案が発表される来週にも速報したい。

https://www.giroj.or.jp/about/overview.html

取材・文・写真/神領　貢(本誌編集長)

写真は財務省(右)と金融庁。