後付け安全装置の開発普及要請、外国メーカー呼ばなかったのは「考え方が違う」から!?

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本日、7月9日の石井国交大臣の閣議後定例会見要旨。

海の日の7月15日までの間、海の救難ボランティアの活動を支援する「青い羽根募金」を行う。

山形県沖震源の地震被害について。

被災地の支援策を取りまとめた。屋根瓦が落ちた。低利融資、補助、観光支援、割引き、キャンペーンの実施により観光事業の早期回復を目指す。

http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000145.html

後付け安全運転支援装置について。
6月18日の関係閣僚会議において、後付け安全装置の普及が求められた。5日に改めて要請した。内容を踏まえて性能認定制度の来年度からの実施を目指す。外国メーカーを呼ばなかったのは「考え方が違う」

宿泊料金支援について。
山形県、新潟県の一泊については一人当たり3000円補助をする。
1.5万人程度のキャンセルがあった。観光の風評被害対策は需要をみ喚起する効果があった。

 

リニア中央新幹線について。
この場でのお答えは控える。当初目標通りの開業が守れるよう調整していく。

 

後付け安全装置の開発と普及について国産乗用車メーカーだけ呼んだ点を質しました。

大臣に代わって事務方が質問に答えてくれましたが、外国メーカーを呼ばなかったのは「考え方が違う」という理由だそうです。外国メーカーが安全安心を軽視しているとは思いません。近々、事務方に取材します。

また、普及には「補助金も必要ではないか?」と訊きましたが、明確な回答は得られませんでした。

 

国交省が乗用車メーカー8社に「後付け安全運転支援装置」普及促す!!

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