返せ!!6000億円超 「交通事故重度後遺障がい者への支援手厚く」の要望多数!!

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6月12日午後、自賠責保険に関わる最新情報を共有するための「自動車損害賠償保障制度のあり方に係る懇談会」(以下、あり方懇)が都内で開催された。

毎年1回開催されているあり方懇では、自賠責保険の特別会計や運用益を使っての、交通事故被害者救済や安全啓蒙などが話し合われてきた。マガジンXの読者の皆様は折にふれ記事にしているので、自賠責保険の現状についてはよくご存知だと思う。

一般会計に貸し出されたままの6000億円を超える自賠責保険料(令和元年度末で6121億円)積立金の特別会計への繰り戻しは、少額とは言え2年連続で実現した。こうした情勢を踏まえて、繰り戻しの継続や交通事故被害者、なかんづく重度後遺障害者と介護家族らへの支援の強化などが委員から発せられた。

「保険料を安くすべき」と指摘したのは自動車総連の高倉会長だけだったが、交通事故件数、交通事故死者が減っているいま、クルマの維持負担の縮減の観点からも強制保険である自賠責保険については、損保の取り分の圧縮により、保険料の抑制に努めて欲しいものだ。とくに「安全」の美名のもと拠出されている運用益事業については強く見直しを求めたい。

 

以下は委員からの要望と国交省側の回答の要旨。

Q 再生医療について。
脊髄障害に対するクスリ、脳障害に対する治験も開発されている。費用対効果の面でも、一時期にお金を使っても長期にわたるコストは下がる。千葉療護センターの拡充など発想を変えるべき。
医療機関と保険会社の連携が極めて重要。JA共済、外資系保険会社が各地の協議会と連携していない。
高齢者のアクセル、ブレーキの踏み間違い事故への対応が必要。お金がかかる。繰戻しを実現して欲しい。
国交省
自賠責保険として支援すべきはなんなのか検討する。協議会についてもしっかり協議したい。

Q毎年70億円以上が取り崩されている。繰戻しを実現して欲しい。

Q 高齢者運転事故についてのマスコミ報道にイライラする。痒いところに手が届いていない。苛立つ思い。踏み間違えするような人は免許を剥奪すべき。免許は取り上げるべき。免許制度を見直し、例えば5年おきに確認すべき。単に高齢者と言うだけで危ないと言うのは間違い。ドラレコの記録媒体を提出させたらどうか。
交差点に鉄のポールなど安全設備を設置すべき。
無保険車が減っていない。

国交省
道路交通安全の点から関係者に伝えたい。四輪車は車検制度があるが、車検制度のない原付き車が数百万台ある。自賠責保険加入を促進しなければならない。保険料はコンビニでも支払える。支払いやすい環境づくりや販売時の啓もうを続ける。

Q 後付けできる安全装置の普及。
保険料を下げる取り組みすべき。支払い業務に関わる人たちの働き方改革。レベル4までは運転供用者責任が発生するとされているが、自動運転装置の過失を証明するのは非常に工数がかかる。

国交省
ドラレコは我が身を守るために普及が進んでいる。街中のカメラを使うのはハードルが高い。
自動運転時代の責任の取り方、求償については走行記録装置の装着を義務付けることになった。損保と自動車メーカーの連携を促す。自工会にも入ってもらって検討している。
後付けできる装置の普及は重要。安全運転支援装置の開発をメーカーに要請してきた。数百万台規模対象に装着できるようになってきた。

Q 被害者サイドとしては損保会社の破綻が心配だ。
国交省
意見があったことは法務省に伝える。法定利率は長年に渡って5%だった。令和2年4月からは3%になるが、あまりに低いと抑止効果がない。法制審議会の審議を経たもの。

Q 繰戻し金があまりにも少ない。利息にも足らない、おかしい。病床の偏在により重度後遺障害者の不公平感がある。
国交省
ごもっともです。あり方懇談会でも議論されてきた。長年、財務省から跳ね返されてきた。まずは繰戻しのはじめの第一歩、二歩。財務省とは共通認識ができた。(繰り戻しされないと)積立金は十数年で無くなってしまう。50年持ちこたえれば自動運転が進むのではないかと考えている。
空白地帯には少しずつ病床を作っている。

Q 歩道の整備を考えて欲しい。歩行者の安全が確保されていない。オブザーバーに関係省庁にも入って欲しい。
国交省

オブザーバーについては検討させていただきます。日常的に連携関係を作っている。高次機能障害者の就労支援もご意見として検討させていただきたい。

Q 37億円の繰戻しに感謝します。が、未だに6000億円超の貸出し金が残っている。病床の空白地帯がないように委託病床を増やして欲しい。財務、国交両大臣の合意どおり繰戻しを実現してもらいたい。

Q 大臣間合意に繰戻し期間が入っていない。
国交省
旧平成34年度末に繰戻しがなされるはずだが、毎年度の予算決めがある。被害者救済、事故防止をしっかりやっていけるようやっていかなければならない。

Q 読売新聞  事故を起こさせない、あるいは議論を起こすのが報道の目的。何卒ご理解をいただきたい。

Q意見交換会の中では、
再生医療を強力に推進して欲しい。
自賠責保険の使い方を周知すべき。
短期入院、短期入所について介護料受給者以外でも使えないか。

 

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