東京都内4販売会社を来年4月に経営統合
全車種販売で地場資本にトヨタの考え示す
トヨタ自動車は現在、トヨタ店、トヨペット店、カローラ店、ネッツ店に分かれている東京のメーカー直資本の4つの販売会社をひとつにまとめ「トヨタモビリティ東京」として再発足させることを発表した。実施は来年4月で4月以降は各社のチャネルを廃止、トヨタ自動車の全モデルを各拠点で販売する。
看板替えも随時行う。
これはトヨタ自動車が進める国内各エリアの販売事情にあった商品ラインナップ適正化の先駆けとなる取組みだ。トヨタ車を販売する全国の系列ディーラーの多くは地場資本が占めており、長らく地域内で競合してきた。「トヨタの敵はトヨタ」の言葉どおり、市場が成長している間は競争がエネルギーとなり、トヨタブランド全体の押し上げに威力を発揮してきた。だが、市場が停滞から縮小に向かう中で、チャンネル間競争を続けていては両者が疲弊するだけで、利益の拡大には結びつかない。結果的に共倒れの危険性すらでてくる。実際のところ、地場資本各社の業績はまだら模様になっている。
こうした状況を打破するために、まずは直資本の都内販売会社を統合し、全モデルを販売することで、地場資本に対するショーケースの役割を「トヨタモビリティ東京」に担わせる狙いがある。
統合後の新会社ではカーシェアリングサービスや個人向けの月額定額サービス「KINTO」のトライアル導入も計画している。ユーザーが定額を支払うことで、色んなトヨタ車に乗れるイメージだが、具体的な運用方法はこれからだ。これまでの車販とサービスを中心とした営業に加えて、ユーザーのカーライフ全般、さらには次世代クルマ社会でモビリティサービスを広く深く提供していくための商品開発の役割を担わせる。
トヨタ自動車では5000店の販売拠点にレンタリース店1000店を加えた全国6000店で業態開発を押し進めていく考え。今後の少子高齢化により国内の新車販売台数は減少傾向に向かう。かつてマガジンXでも指摘したとおり、こうした中、市場規模に比べて多過ぎる販売拠点の付加価値向上と重複拠点の整理統合を促し、遠くない将来には地場販売会社の合従連衡まで視野に入れているのは間違いない。
ただし、次世代クルマ生活のあらゆるシーンをビジネス機会としてとらえるだけでは、メーカー系列ディーラーによるアフターマーケットへの侵食の域を出ない。次世代の移動について新たな需要を創出できるかどうか、トヨタの取り組みがカギになる。
以下は11月2日に行われた国内販売事業本部で副本部長を務める長田准常務役員による記者説明会での冒頭あいさつと質疑応答の要旨。
「国内販売態勢について「ジャパンREBORN」を2年前から始めた。脱全国を図り、地域としてどうやっていくのか？色んなことを変えていこうがキーワード。
働き方改革で、生産性を3割くらい上げていこう。今年の1月にチャネルごとから地域を深掘りしていこうと、タテからヨコへ変えていこうと。トヨタの販売店は基本的には地場。この方々とともに地域でやっていく。
各チャネルの屋号は残す。モビリティやCASE、イノベーションは地域の販売店に担ってもらおうと。こう思っている。
質疑応答。
Q 販売車種の統一化は？
A 2022年くらいから2025年くらいに完成させたい。
Q 国内販売150万台維持の中身は？
A 成り行きで行くと120万台ほどになる。国内生産３００万台をなんとしても維持したい。半分は国内販売でやりたい。代替え期間9年を1年くらい短縮化したい。これにより年間15万台上げたい。法人やフリートを巻き直してプラス10万台。新ジャンルの商品で5万台。シェアリングの中身は分からない。
Q 販売店の反応は？
A 販売店に対しては徐々に説明してきた。販売店は腹落ちしていると理解している。車両店は5000店舗、レンタリース1000店舗。ここを意識的に減らすことは考えていない。地場地場で地域と繋がっている中で、移動をもっと魅力的にしていく。自動車とアフターサービスだけなら6000店舗は多いのかも知れないが、ラストワンマイルでの活用などを考えていきたい。夢を見ているところもある。これからチャレンジしていく。販社の財産を考えてもらう。
他社との連携は具体的にない。シェアリングの割合は4から20%くらいかなぁ。サブスクリプションにも色んなパターンがある。登録制度が複雑。車庫証明などが煩雑。ビジネス上の壁が大きいなぁと感じている。トライアルは基本的には販売店だが、当社の強みはコンパクトから色んなものがあること。ウェルキャブのシェアリングも始めていて好評を得ている。生活の中に溶け込んでいるのは強みかな。トヨタグループでやる以上、ニーズに応じで乗り捨てにも応じる。レンタカーのようなシェアリングもできるのではないか。時間の長いシェアリングもできるのではないか。ラインナップとネットワークが強み。パーク24は業界のチャンピオン。学んでいく立場。「KINTO」は保有客を持っている。「KINTO」はクルマが好きだけど時間のない方に気軽にもっと自由にクルマを触っていただく。ここを一番のターゲットにしていく。「コミコミ一万円」とは異なる。基本的には新車から新車。回転を上げていきたいので。一番苦手なのはクルマが好きだけど時間がない層。所得も高い。ここを攻めるのが目論見のひとつ。ECについては検討しているが、ネット販売をやる計画はない。アフターマーケットでやることはある。現在のモデル数は約40車種。2025年頃に30車種程度にする。60車種あったのは2000年頃の話。販売店が今後どう売っていくかが大きな課題。
(12月から開始する中野区におけるカーシェアリングサービスはチャレンジ。民間にB to Cによりノウハウを学んでいこうと。
Q 販売会社の統合について。
A 東京は来年4月に変える。看板替えは順次。ディーラーには「総合生活サポーター」として移動を中心としたサービスを提供できるように活性化を図っていく。色んなことを確かにやってきた。お客様がどう移動していくのか、危機感しかない。一緒にチャレンジしていく。
記者は下記の点について質問した。
1 全車種扱いはトヨタ内競合を助長しないか？
2 特約店契約を見直す可能性は？
3 ディーラーと業販店の関係は悪化しないか？
4 マルチサービスへの進出はアフターマーケットをトヨタが侵食することにならないか？
1
登録車シェアは45から47%だが、含軽では29%程度。内なる闘いではなく、オーブンにやっていこうと。
2
将来的にはFC契約のような形も考えている。2.3年かけて考えていきたい。
3
他のブランドに比べて業者との付き合いは少ない。ウインウインの関係でやっている。排除していくとは思っていない。「トヨタが勝つ」のではなく「オールジャパン」で取り組んでいく。地域で系列を超えて一緒にやっていく。サービスも自動ブレーキなどの先進整備はディーラーで、違うところを業者に頼むなども考える。
4
アフターマーケットは21兆円市場。このうちトヨタのシェアは10%しかない。1台のクルマから得られるバリューをもう少しもらってもいいのかなと思っている。「強者の論理」を振りかざす気はない。
取材・文・写真/神領 貢(マガジンX編集長)
