確報！ トヨタ自動車、同じ思いの会社と連携する！
既存商品の原価改善「未来への挑戦」のため
トヨタ自動車の今年度第2四半期累計決算は、売上高14兆1912億円、前年同期比8.6%増、営業利益1兆965億円、同1.8%減だった。
半期の世界販売台数は前年同期比2.6万台増の438.9万台だった。
これを受け通期の見通しは上方修正された。通期の見通しは売上高28兆5000億円、前年同期比3.3%増、営業利益2兆円、同0.3%増と前年度を上回る予想となった。通期の世界販売台数も前年度比5万台増の895万台を見込んでいる。
質疑応答。
Q 半期決算を振り返って。
A 為替変動を除くと1100億円の悪化。特に米国が悪い。実力としてはまだまだ。米国では乗用車からSUVにシフトが進んでいる。リース車両のリースバックにより戻ってきている。2年から3年続く。インセンティブの改善はまだまだ進んでいない。リース車両の再販売価格を適正化したりしている。カムリのインセンティブも抑制している。
新型カムリは米国の主力モデル。評判は大変良い。市場が縮小している中で計画どおりの販売を行っている。大変評判が良い。北米の収益改善に寄与してもらえるものと思っている。
Q 国内市場について。
日本のお客様には、新たに導入したクルマが評判を得ている。ルーミー、タンク、C-HRが好評。販売店の町一番の店づくりも寄与している。維持成長させていくチャンスはある。
Qアメリカ市場について。
A アメリカのお客様の消費マインドは冷えていない。SUV、ピックアップにシフトしている。今後はお客様により早く好みのモデルを届けられると思っている。
Q収益改善の具体的中身は？
A 米国では金融、インセンティブのあり方に加えて、TNGA、売れ筋モデルの増強、テキサスに本社を移動、各部署が集まって早い意思決定が可能になった。
原価改善200億、営業面の努力150億、品質関連のコストが当初見込みから下がっている。
Q為替見通しの変更については。
A 下期米ドル110円、ユーロ130円に見直した。見方は従来から大きく変えていない。
Q原価低減活動について。
A 内部プラス仕入先と一緒になって新モデルのコストを下げる活動を行なっている。資材高騰を合わせると半期で1700億円、通期では3200億円の原価改善を行う。自動運転、燃料電池、EVなどの製品化に伴い、開発、生産など大きな負担が必要。既存モデルでの原価改善が必要。未来への挑戦は仕入先のひとつひとつの部品について、新しい技術への対応が必要。一緒になってやっていく。
Q 中国市場について。
A 暦年ベースで2940万台程度、5%増程度。上期107万台販売した。少し競争が激しくなってインセンティブが発生している。利益もかなり高いレベル。好調を維持している。
先進分野をはじめ、いろんな分野にリソースを投入していかなければならない。同じ思いを持っている会社と連携していくことを積極的にやる。マツダ、デンソーとのコモンアーキテクチャの会社がそれにあたる。既存ビジネスでは、まだまだコスト削減できる余地がある。
Q 新会社へのスズキ参画について。
A 新しい電動化の波に対応するため、熾烈な競争を繰り広げられている。普及に加えて、味のあるクルマにする。いくつかの点を両立させる。基本設計思想を小さいクルマから大きなクルマまでやる。一括企画がEVのコストを下げるために重要。より良い電動化戦略をコストダウンを図りながらやっていく。
トヨタは20年前にプリウスを発売した。蓄積されたお客様の声は、競争力の源泉になる。コネクテッドやものづくり、AIをフルに活用して、お客様にとって価値のあるクルマを作る。総力を挙げてやっていく。同じ志を持つパートナーと切磋琢磨して、いいクルマづくりをやっていく。
Q 労働実態調査について。
A 製造現場を中心に多様な経験と能力を持った方に働いてもらう。変化に強い技能系職場を維持したいと思っている。有期雇用の方がいる。期間従業員には、契約期間だけでなく希望があれば正社員登用のチャンスがある制度がある。門戸を開いていきたい。希望者の3割が正社員になっている。法令遵守とビジネス環境に応じて総合的に勘案した結果。一年半以上在籍した人には再就職支援として、国家取得のための費用負担も行なっている。3900人が取得している。雇用期間終了後も最大一カ月住み続けられるような制度もある。
