三菱、スズキの燃費抵抗値不正問題
業界と国あげて再発防止に取組め!
スズキは昨年12月、リコールを届出たクルマの改修作業にあたり、本来であれば、道路運送車両法に基づく国の認証資格を有していないと実施できない分解整備を資格なしに実施していた販売店が825店あり、平成15年以降に実施されたスズキ車のリコール11件で延べ1967台が、認証資格のない工場で改修されていたと、国交省に届け出た。昨年4月のパレット1037台が突出している。
これについて、昨年12月14日、国交省は自動車局審査・リコール課と整備課の連名で、1月末までに実施状況と再発防止策を報告するよう求めている。本件について、1月10日に国交省自動車局に話を聞いた。
800店に警告書送付
「認証資格をとっていない800店あまりについては、認証資格をとるか、そうでなければ分解整備を行わないよう、全国の運輸局を通じて警告書を送付している」(整備課)、「1月末までにスズキから報告をもらう予定。再発防止に努めてもらいたい」(審査・リコール課)との回答だった。スズキも「1月末までに報告する」(広報課)とコメントした。
記者が国交省とスズキにコメントを求めた1月10日は、昨年の三菱、スズキによる燃費抵抗値不正問題の再発防止策をまとめたタスクフォースによる「最終とりまとめ」のフォローアップ会議が開かれた。会議の冒頭、藤井直樹自動車局長は、「9月16日にタスクフォースの取りまとめを行なった。通常国会に道路運送車両法の改正法案を提出した。さらに深掘りをしていく。燃費基準は税制とも関わっており、国民の関心も高い。税調でも、本当に不正は防げるのか、税制の根幹に関わることとの指摘があった」趣旨の挨拶を行い、また技監トップの島雅之局次長も、記者の質問に対して「きっちりチェックして、再発防止に努めたい」と決意のほどを語っていたものだ。さらに同時間帯に行われた閣議後記者会見で、石井啓一国交大臣は、記者の質問に「燃費不正はあってはならない。様々な施策を講じたところ。これまで燃費の扱いが明確化されていなかった。与党の税調から指摘を受けた。改正法案を提出すべく検討している」と、国交省あげて型式指定の不正再発に万全を期したい旨を強調していた。国はもちろん業界も実効性ある取組みを行ってもらいたいものだ。三菱とスズキの道路運送車両法違反は、単に両社が悪さをしたというだけにとどまらず、型式指定に対する信頼性をも損なうことになった。間違うと、燃費基準を使った減税措置にも悪影響を及ぼしかねない状況だったようだ。
スズキ販売店による未認証工場でのリコール改修については、「スズキは販売店をどのように管理していたのか」疑問符がつくないようだった。国交省への報告期限は今月末だ。
取材・文・写真/神領 貢(マガジンX編集長)
http://www.mlit.go.jp/common/001145948.pdf
http://www.suzuki.co.jp/recall/car/2016/1214/pdf/20161214.pdf
