相変わらずである。総務省の諮問機関である地方財政審議会が、来年度税制改正について、エコカー減税の対象範囲を狭める提言をおこなった。
まぁ、総務省の御用会議みたいなものなので、地方自治体の財源が減る方向の提言をすることは基本的にはない。
「いまそこにある財源」にこだわるのも結構だが、たくさんクルマを買ってもらって、景気をよくして財源を増やす方向も少しは考えたらどうか?
http://www.soumu.go.jp/main_content/000449674.pdf
国も地方自治体もお金を使いすぎて、その割に税収が増えず、長い間、四苦八苦している。地方の、人とお金が減り続ける中、住民からお金を搾り取って、自分たちは本当に住民の役に立つ仕事をしているのか、一度立ち止まって考えて見るべきではないだろうか。案外、無駄、無理、ムラが見えてくるはずだ。もしかしたらあなた方が一番の無駄かも知れない。