7月17日の赤羽国交大臣閣議後定例会見要旨。
GoToトラベル事業について。
東京発着の旅行を除いて22日から実施することで分科会の承認をもらった。事業者と旅行者の双方が感染対策を行う。
東京都を目的地とする、東京都在住の方については割引を行わない。このような形となったのは断腸の思い。都民の方に参加いただけるよう、また、東京に来られるような環境づくりに取り組む。
具体策について。
ウイズコロナ時代の安全安心の新しい旅のスタイルを定着させる大きなチャレンジ。厳しい形で義務づけを求める。本人確認、検温実施。発熱がある場合は保健所に指示を仰ぎ適切な対応を取る。三密対策をしっかりとる。団体旅行、大人数の旅行は控えることが望ましい。協力いただけない場合は支援を受けられない。
広域的な旅行だけでなく県内の旅行にも支援は利用できる。緊張感を持って全力で取り組む。
不動産取引きにおける水害リスクについて。
重要事項説明時にハザードマップを提示し、説明するよう義務づけした。
質疑応答。
Q GoToトラベルキャンペーンについて。
A 感染症専門家の意見や政府方針など柔軟に対応するとしてきた。安倍総理、菅官房長官らと話し合った。足元の状況として、東京都は過去最高の感染者数であり、他府県に比べて単位当たりの感染者が多く、感染症の中心になっていると判断した。
東京都を除外するのは、一定の経済的影響は出るが、安全対策上やむを得ない措置。対策が万全だとは考えていないが、大きなチャレンジを成功させるには防止策を行ってもらうのが重要。対策の義務づけはなかなかなかったこと。
キャンセルについてはルール通りだが、苦しい中で対立構図を作らずにお互いが協力するようにお願いします。
修学旅行は教育旅行。先生がついているのでルールは守られると思う。専門家が指摘しているのは大勢で密の状態で大声を出したり飲み食いすることを避けること。どんちゃん騒ぎをするのは避けて欲しい。
予算確保については、7月の豪雨災害の被災地の観光業界も期待されていた。出鼻を挫かれた格好。参加が遅れるのは気の毒。支援パッケージでも検討する。予算は大きいし、毎月執行管理していく。国民の税金ですから等しく使っていくのが基本。
