自研センターがウェブサイト改修
従来伏せていた情報少しだけ開示
マガジンXの取材依頼を拒否した自研センターが、本日、情報を幾らか公開した。
いずれにしても東京海上出身者が歴代の社長で、同社株式の過半数を損保業界が持っている損保の息がバッチリかかった営利企業が、彼らの事故修理協定の拠り所となっている。レバーレートを低く抑えることと相俟って、修理工場の健全経営を損ない、保険加入者の車両をしっかり直せない懸念が横たわる。こんな馬鹿げたことは看過できません。
来月開催予定の損保協会会長会見でも、不正だらけの損保業界のマッチポンプ体質を追及するつもりです。
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