2月15日の国交大臣会見要旨。
「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案」を閣議決定した。
質疑応答。
Q 省エネ法に関して。
A 2016年にパリ協定が発効した。
住宅建築物の規模や用途によって実効性の高い省エネ性能の向上に向けての施策を行う。達成は可能。
KYBについて。
外部調査委員会による報告をもとに、同社から国交省への報告があった。原因究明結果、再発防止策を求め、継続的に報告を求める。必要な対策を講じる。
レオパレスについて。
多くは平成8年から11年に建築された。その後、中間検査、完了検査は充実している。材料確認は困難なので、検査前に施工されたものは確認するようにする。適切な施工管理を促す。
国の責任は？
オーナーによる被害者の会から国への要望があった。レオパレスに対して特定行政庁への早急な報告を求めた。
レオパレス以外の物件については？
レオパレスは自主的にやったこと。国として調査を命じることは現段階では考えていない。
アイヌ新法について。
地域振興、産業振興、観光振興について、交付金を出すことで後押しする。(2020年4月開設予定の)「民族共生象徴空間」への認知度向上について。交通アクセスは極めて重要。新千歳空港のエプロン改善、白老駅の自由通路設置、国道4車線化など、必要な整備を行う。アイヌの人々の自発的意思を尊重する。観光資源のひとつとして利用されることはない。
https://www.visit-hokkaido.jp/korezo/detail/89
