三菱自動車が4月1日づけで北海道を除く4つの販売会社（西日本三菱自動車販売、中部三菱自動車販売、関東三菱自動車販売、東日本三菱自動車販売）の本社機能を2社ずつで統合する。それぞれの法人格は残すものの、社長などの役員は兼務として総数を減らす。
国内営業を担当している服部俊彦・専務は「信頼回復に向けては新型車投入による販売台数増と並び、スピーディな経営ができて本社（三菱自動車）との連携が強化できる質の高い販売ネットワーク構築が必要」と説明した。統合されるのは総務や経理といった本社機能で、一部の人員は営業職に配置転換したり三菱本社へ休職派遣するという。
経営統合ではなく業務統合にした点については「07年に27社あった販売会社を5社に統合してから10年が経過し、名前も浸透して安定した状態になっている。このタイミングで名前は変えないほうが賢明」として、吸収や統廃合を思わせる動きで現場のモチベーションが下がってしまう懸念もあって今回は業務統合にとどめたようだ。ただし「最終形ではない」というから、将来的にはさらなる変化が起きる可能性もある。
国内営業本部長の深澤潔さんは「燃費問題が発覚した後の17年3月末時点で、全国の営業マンは前年度より270人少ない2930人となった。質の高い販売ネットワークを実現するためにも人員を増やしていく必要がある。いまのところ全国に600店ある拠点数を減らす予定はない」と語った。また、成功事例として「電動ドライブステーション化で販売現場のモチベーションが高まって他銘柄ユーザーの獲得数が伸びたので、まずは直営店舗にこれを展開していく」とした。
三菱はエクリプスクロスの投入に続いてデリカD:5の一新も予定しており、製品をしっかりと売っていく体制を構築することで中期経営計画で掲げている国内年間販売11万台を19年度に達成する狙いだ。
