確報！ トヨタ自動車通期見通しを上方修正!! 売上げ高29兆円、営業利益2.2兆円。
トヨタ自動車が先ほど発表した第3四半期累計決算は、売上高21兆7969億円(前年同期比8.1%増)、営業利益1兆7701億円(同13.8%増)、税引き前四半期純利益は2兆31億円(同13.6%増)だった。
http://www.toyota.co.jp/pages/contents/jpn/investors/financial_results/2018/q3/yousi.pdf
この結果、2017年度通期見通しを前回半期決算時発表から売上げと利益予想を上方修正した。
売上高29兆円(前回発表時28.5兆円)、営業利益2兆2000億円、税引き前当期利益2兆4500億円、1株利益808.91円。
冒頭、小林副社長の挨拶です。
現場の競争力強化について説明したい。
白柳専務役員
競争力強化、原価低減を強力に進めていく。
質疑応答。
Q 決算の評価について。
A 第3四半期は為替要素を除くと50億円程度の上振れ。お客様がクルマを買ってくださったおかげ。評価は△。連結営業利益は為替、スワップの影響を除くと550億円のマイナス。これは×。
大きな会議でも資料はA3で一枚。某社との会議では資料なし。
各地区で新しいクルマを出している。中国では2020年にEVを出す。カウンターパートナーからは2019年から市販する。
来期についても、原価の見積もり能力を上げる。車両目線で見るムダがある。原価低減は相当な速度で進んでいる。
Q 製造業で色々な問題が起きている。
A 河合副社長 どんどんITに変わって、機械任せになっている。そういうものに委ねてしまう。上部だけの教え方になってはいないか。本人たちに腹落ちさせる。
徹底的に原点の技能を教えてからITを使わせる。
Q 米国市場の先行きについて。
A 2018年は3年連続1700万台超えだった。1680万台程度。個人消費は良い。新型アバロンなどで需要環境の変化を図る。240万台の販売を目指す。北米ワントヨタで邁進したい。
Q 2030年電動車550万台で利益は出るのか？
A電池が課題。パナソニックたの協業をスタートした。EVはプリウスの50倍のコストがかかる。電池の容量、材料、コスト、供給体制などの課題を解決すべく取り組んでいる。
2020年代前半までに全個体電池搭載車を出す。丸型ではなく角形電池を作って他社に供給したい。
Q 景気の実態について。
A 株が乱高下するのは良くない。購買動機にも影響する。景気は小じっかりで続くと見る。
Q 原価低減の効果は？
A 通期で為替除き1300億円。設計で200億円、営業で150億円、諸経費950億円の減少。うち品質諸費用の低減が750億円。
LSは1.2万台受注。チャネル制から地域に密着した販売をする。もっとお客様と近くなる。細かい戦略をとっていく。
Q トランプ政権の法人税減税について。
A 35%から21%になったので繰り延べ税金負債の効果。
Q 春闘について。
A賃上げについては組合から要求がまだない。総合的に決めたい。
Q 持続的な成長を続けながらモビリティ会社を目指すとは？
A 移動体、100年の大改革。人間そのもの。人が移動する、場面場面によっては役割も変わる。モビリティの概念も変わる。アンテナを高くして異業種とも提携していく。
それぞれ地域を見ていく。まだ具体的なことはない。
