日産で国内事業を担当している星野朝子・専務はリーフの報道発表会で、世界に先がけて最初に国内で発売することを強調した。「最近の日産は国内市場をないがしろにしてるのでは？」といった声も聞かれるため、これを払拭する狙いもあったのかもしれない。
最初に国内で発売する理由として「日本人はプロパイロットやノートeパワーのような先進技術が大好きだから。それと、充電ネットワークが十分に整っているから」と説明した。充電ネットワークは今後も拡充していく見通しで、クルマ側の航続距離アップと相まってユーザーの不安が払拭できるとした。
具体的な販売目標台数は提示されていないが、星野専務は「新規ユーザーも取り込んで従来の2～3倍は販売できるだろう」との見通しを示した。
「価格設定もイノベーション。Cセグメントのハッチバックとして競争力を持たせることができた」との自信を見せ、ここでも“フツーのクルマ”になったことを訴求。補助金については「40万円の補助金は国際基準で見ると少ない。他の補助金よりも、CO2を出さないクルマの補助金を極力長く続けて欲しい」との思いを明らかにした。
最近は「発電時のCO2排出量も加味する必要があるのでは？」といった問題提起もあるが、星野専務は「ウェルtoホイール（採掘から動力化まで）で見てもEVは他のクルマと比べて環境に優しい」と答えた。
バッテリー容量の保証については「8年16万kmに伸ばしたので、ほとんど問題にならないだろう」とした。
また、中古車の価格が下がっていてタマがダブついていることや新車（最新モデル）との食い合いに関しては「中古車購入者と新車購入者は違う（＝中古車か新車か比較して買うユーザーは少ない）。どちらもEV普及にとっては大事なユーザーで、EV活況にとってはいいこと」と語った。
