石井国交大臣、「森友学園」国の補助金徹底調査を指示!!
本日、石井国交大臣の閣議後会見要旨です。
港湾法の改正、通訳案内士法、旅行業法の改正では、ランドオペレーターの登録制度を設ける。
３つ目は、民泊について。地域住民とのトラブルが発生しているため、一定のルールを設けるもの。
森友学園について。
小学校の工事費については、三箇所に提出された数字が異なっている。国の分について徹底した調査を指示した。行われない場合は返還を求めることができる。事実関係の詳細を明らかにすることが必要。
申請代理人について。
なるべく早く直接呼んで詳細を確認するよう指示した。
民泊法案について。
住宅宿泊事業法案は、観光旅客の宿泊ニーズ多様化に対応して宿泊が可能になる。幅広く対応することが可能になる。観光ビジョン目標に掲げられた目標の達成に寄与するもの。
民泊新法に関する条例制定について。
地域の実情配慮が持ち込まれた。規制配慮が最小限ニーズすべきとの意見。合理的に必要と認められる範囲で制限できるが、過度な規制にはならないと思う。
合理的な規制とは？
生活環境の悪化が受忍できない範囲。０日は適切でないと考えている。
東日本大震災から明日で6年が経つ。
一昨年の大臣就任以降、被災地にたびたび訪れた。平成32年度までの総仕上げに向けて総力を挙げて取り組みたい。基幹インフラは全体の9割が完成または完成見込み。
住宅、街づくりでは、災害復興住宅の8割が完成した。工程表に沿って事業を進めたい。
観光の振興が重要。150万人泊は震災前の3倍の目標。
福島については、この春にほとんどの避難指示が解除される。被災者に1日も早く復興を実感してもらいたい。
復興に関わる政務官退任について。
我が省の政務官ではないのでコメントは控えるが、政府にあるものは常に緊張感を持って政務にあたらなければならない。
建設業界、運送業界の働き方改革について。
将来の担い手を確保するために、処遇改善、休日取得、残業削減に取り組まざるを得ないと思う。業界にとって将来のプラスになる。
発注者、荷主との関係もある。実態を踏まえてやっていただきたいとの話もある。実現できるよう調整していきたい。
