2016年度、国内新車販売台数見通しを下方修正。

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2016年度、国内新車販売台数見通しを下方修正。
自工会は昨日、今年度の新車販売見通しを下方修正した。
http://release.jama.or.jp/sys/news/detail.pl?item_id=1824
が、数字そのものは予想の範囲。もともと2017年4月に予定されていた消費増税10%の実施をを含んでいたためだ。修正後の年度販売見通しは登録車315万5200台、軽自動車169万台の合計484万5200台。登録車は前年度比101%、軽自動車は同93,2%。トータルで前年度比1.9%減の見込みとなった。
昨日も書いたとおり、業界は年間1000万台生産がないと雇用が守れない、日本のマザーとしての役割が変わってくる、主旨の発言をしている。その前提が国内販売500万台。この分でいくと、昨年度に続き2年連続で500万台割れとなってしまう。
消費者に新車を買ってもらうためには、購入時と維持にかかる自動車関係諸税の負担減が最も効果的なのは、誰も疑いのないところだろう。業界もそうした税制改正を長年に渡って要望してきているが、政府も「いまそこにある財源」をおいそれと手放すことはしない。昨日、記者が車体課税見直しについて、世耕経産大臣に直接質問したが、世耕さんも「政府内で調整する」と述べるにとどまった。国民の実質所得が増えない、将来に対する生活の不安が拭えない。こうした中で高価な買い物である新車においそれと飛びつけるわけにも行かない。問題の根は深い。
http://www.jama.or.jp/tax/demandingpaper/PDF/H29_taxreform_dp.pdf