総務大臣の諮問機関である地方財政審議会は、平成29年度の地方税制改正に関する意見を公表した。この中で車体課税についても、またまたエコカー減税の対象車種を「重点化すべき」との表現で平成32年度燃費基準を「一定水準以上達成している車に限定」すべきと、事実上、減税対象車を絞り込むべきとした。
要は、地方の税収が減ると困るので、エコカー減税を縮小して税収を確保すべきと意見したわけだ。この意見に基づき、今後、自民党税調を中心に議論が行われ、来年度のエコカー減税対象が決められる。相変わらず地方の税収を減らしたくないのがアリアリの内容となっている。
この点について総務省自動車税制対策室と話した。「行政側に決定権はないし、日本にとって、自動車産業が重要な位置づけにあることは承知している。自動車産業やユーザーをいじめるなどとはサラサラ思っていない。一方で、エコカー減税の仕組みは、燃費効率が上がるクルマが増える中で税収が減り続けるので、その点は理解して欲しい」と話す。
自民党税調の結論が出た段階で、改めて総務省に話しを聞くことにした。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000449674.pdf
