5月19日から販売と出荷が見合わされていたライズHEVの扱いに関する通達がトヨタ系ディーラーに出された。マガジンXがディーラー関係者に取材したところ、市中に残っている未登録の在庫車をメーカー（トヨタ）が引き上げ、この間に生じたユーザーへの補償もトヨタがバックアップすることが判明した。
全国のトヨタ系ディーラーが抱えているライズHEVの未登録車は約1300台。保管期間が半年以上に及んでいるため、ディーラーが新車として販売することが難しいと判断した場合はメーカーが引き上げる。その際、仕入れ及び保管に要した費用が補償される。
ディーラーが在庫車または中古車として販売できると判断した場合はそのまま流通するが、やはり価値下落分と保管費用は補償される予定だ。ただ、中古車をオークションに一気に放出すると価格が暴落する恐れもあるため、メーカーはオークション出品を控えるようディーラーに呼びかけている。
ライズHEVの在庫販売と納車は12月20日から再開しており、ユーザーが要望すれば納車も進む（在庫車以外の新規受注は引き続き停止中）。
ライズHEVを納車できない期間にディーラーがユーザーに代わって負担した車検、再リース、下取り車の価値下落分、お詫びと称して使った費用などに対しては受注残の台数分、メーカーが負担するという。ディーラーがメーカーに補償申請を行う際のエビデンス（領収書など）は不要。
また、ライズHEVの受注キャンセルに伴って不要になったディーラーオプション（フロアマット、アルミホイール、内外装のドレスアップパーツなど）もメーカーが全数を引き取って返金する。
中古車に関しても、販売停止期間中に下落した価値相当分と諸費用はメーカーが負担する。対象となるのは11月末時点でトヨタ系ディーラーが保有しているロッキーHEVおよびライズHEVの中古車だ。
