本日、10月18日の赤羽国交大臣会見は台風19号による被災地復旧関連に記者の質問が集中した。以下は質疑応答の要旨。
なお、会見では「地方版図柄入りナンバープレート」の追加について発表があった。
赤羽国交大臣 地方版図柄入りナンバープレートを追加する。これまでの実績は、ラグビー28.7万件、オリパラ132.7万件、地方版10万件以上に達している。さらに地域のPRに資する。
質疑応答。
Q 災害対応について。
A天候にもよるが決壊箇所については24時間態勢で対応する。地域や住まいの復旧も大切。土砂や瓦礫の処理、住まいや代替輸送の確保など被災者支援を続ける。今夜からの雨にも十分な警戒を行う。身の安全確保をお願いします。
昨年の台風21号、本年の15号等を教訓としながら、外国人旅行者への多言語対応を行う。たくさんのフォロワーを持つ方に情報が届くよう取り組んだ。一定の効果があった。
昨年10月に災害対応のTwitterを開設した。台風上陸前後の3日間で、フォロワーがそれまでの7000人程度から2万人以上に増えた。
Q ハザードマップについて。
A かねがね問題意識を持っている。政治家としても働き掛けを行ってきた。周知されているかどうかなには課題がある。自助、共助、公助の視点から取り組んでいく。しっかりと取り組む。
Q那賀川の対応について。
A 氾濫発生情報が発表されなかったことには誠に申し訳なく思っている。再発防止策を指示した。全国にも周知徹底したい。私も地元に足を運ぶ。週末は担当者を倍増させる。ほかには発表漏れの事案はないが、再発防止を徹底したい。
Q 6カ所のダムの緊急放流について。
A 記録的雨に襲われた6つのダムで異常降水時放流を行った。事前に放流した5つのダムで水位を下げるための操作を2.3日前から行った。慎重にやったが、事故がなくて良かった。日頃からしっかり対応を重ねていきたい。
Q 全国で100カ所以上で堤防が決壊した。
A 今後については被害を最小化するために気候変動への対応について、検討会から本日提言がまとめられる。
国のみならず企業や住民含めた新たな治水対策を行なっていく。
