石井国交大臣、「7月豪雨」被災地を視察へ

本日午前、開催された石井国交大臣会見の要旨。
平成30年7月豪雨被災地を視察する。広島県、岡山県、愛媛県を視察する。牧野副大臣は岐阜県、京都府を視察する。
Q 被害状況は？
A 多くの箇所で浸水被害があり、今なお多くの行方不明者がいる。倉敷市真備町では3日間で概ね浸水を解消させた。災害復旧事業に着手できるよう取り組む。9日に設置した被災者生活支援室を設けた。住まいに関する情報をHPに掲載した。被災者への旅館、ホテルなど９00人分の部屋を確保した。生活物資の輸送等を行なっている。
今もなお、警戒が必要。二次災害防止のため監視カメラも設置した。引き続き全力で取り組む。
Q 民泊法施行から１ヶ月が経過した。
A １日あたり100軒程度増えている。円滑な届出の促進に努める。手続きについて申請者には電子申請システムの利用促進や書類の簡素化を自治体に依頼している。健全な民泊の普及に努めていく。
Q 倉敷市の洪水ハザードマップによると、浸水想定地域となっていた。事前に予測できたのではないか？
A 住民に周知し、浸透させるかが重要。多様な手段で周知が行われていた。課題の検証を行う。
Q IR法案について。
A 貸金業法では、多重債務が起こらないよう総量規制が行われた。カジノ事業者以外は貸金できない。借り入れる側は相当の資産を持つ富裕層に限定する。また、事業者も無制限に貸せるのではなく、個別に限度額を定めることを義務づけている。無利息の貸付けを義務づけている。
個々の週刊誌の記事についてはコメントは差し控えたい。3日に非常災害対策本部を設けた。委員会出席時も秘書官から連絡を受けており、対応に万全を期している。
Q 愛媛県で避難者に死者が出た。
A 避難所で亡くなられた方の詳細は分からないが、物流関係で生活物資の供給で遺漏なきよう努めていく。
Q みなし仮設住宅7万戸について。
A 広島市等は相当数、民間の物件もある。愛媛県等は南予地方は民間の物件が少ない。通常の仮設住宅にならざるを得ない。いろんな手法を活用したい。被害者が分散することで情報が行き届かない課題があったかと思う。対応を心がけたい。
Q JR北海道への支援について。
A 事業範囲の見直しなどについて、この夏ごろまでに取りまとめたい。具体的な内容についてのコメントは控えたい。