トヨタモビリティ東京が不適切な販売方法で公取委から警告受ける

トヨタ自動車直資本のトヨタモビリティ東京(TMT)が独禁法違反の疑いで公取委から「警告」を受けた件。

今週、公取委とTMT両者に直接話しを聞くことになった。

オプション、割賦、保険を頼まないと売れ筋モデルを売ってくれない。転売防止のためとは言え、現金客なのに名義変更を1年間させない、1年経ってもユーザー側から申し出ないと名義変更の手続きをしない。こうしたことがトヨタ系ディーラーで日常的に行われてきた疑いがある。

「このたび、トヨタモビリティ東京株式会社が、公正取引委員会から警告を受けたことは事実です。また当件につき、独占禁止法の遵守をトヨタ販売店に徹底するよう、弊社も要請いただきました。お客様ならびに関係者の方々に、ご迷惑とご心配をおかけし、深くお詫び申し上げます。販売店には、今後一層の法令遵守の徹底を促して参ります」(広報部)とするものの、トヨタ系列販社の相次ぐ不正車検発覚から4年、その実効性に疑問符が付く。今度こそユーザー・ファーストの対応を各販社に徹底示唆させて欲しいものだ。

トヨタモビリティ東京が不適切販売で公取委から警告を受けた件。公取委はトヨタ自動車、新車販売業界団体である自販連に対しても系列販社、会員各社に注意喚起を促した。自販連からコメントが出た。「自販連としては、かねてよりコンプライアンスの徹底について取り組んできたところですが、本事案を踏まえ、独占禁止法等関係法令の遵守について、今一度、会員への周知徹底を会長名文書にて行った次第です」(広報課」とした。