3月31日の斉藤国交大臣閣議後会見要旨。
観光立国としての取り組みの三か年計画を2023年度から始める。閣議決定された。2025年に向けて質の向上、コロナ前の25%増の20万円に一人当たり観光支出を引き上げる。高付加価値化を強力に推進する。2月の外国人観光客は147万人あたりだった。
物流の革新についての閣僚会議を行った。上限規制開始まであと一年。「2024年問題」について総理からは6月上旬をメドに緊急に取り組むべき抜本的な取り組みを政策パッケージをまとめるよう総理から指示があった。スピード感を持って対応していかなければならない。
質疑応答。
Q 令和3年12月に広島県内の山陽本線での列車脱線事故が起きた。
A 積み荷の偏りが原因。真摯に受け止め2度と起きないようにやっていく。ガイドラインの周知、輪荷重の測定など偏積による事故防止に努める。
Q 保津川下りの川下り船の事故が起きた。
A 事故を受けて事故発生当時から人を派遣しヒヤリングを行った。情報を踏まえ必要な対応を行う。
Q 元事務次官の民間企業への社長口利きについて。
A 国交省は関与していない。仮に報道されていることが事実とすれば、誤解を招きかねない。甚だ遺憾である。
Q 元事務次官の進退について。
A 元国家公務員は規制の対象外だが、現役時代の権限を行使可能かのような振る舞いはすべきでない。事実関係を確認の上、判断する。本田氏については現職ではないため、国交省に調査権限はないが、本人から直接話を聞く。
