斉藤国交大臣、鉄道駅のバリアフリー化に「薄く広く利用者に負担求める」方向示す

11月19日の斉藤国交大臣会見要旨。
鉄道駅のバリアフリー化は全ての人にとって重要。財源確保が大きな課題。5月に閣議決定された第二次基本計画において、都市部で利用者の薄く広い負担を、地方部は従来どおり。推進するため利用者に薄く広く負担求める。新たな料金制度について、パブコメを本日から実施する。

Q住宅ローン控除率縮小について。
A 経済波及効果が大きい。極めて重要。ウッドショックもある。会計検査院から不必要な借入を抑制すべきとの指摘がある。今後の与党税調で議論される。理解を得られるよう働きかけて行く。

Q GoTo再開について。
A 本日閣議決定される方向。防災減災国土強靭化、安全安心、子育て支援、観光支援などを経済対策に盛り込む方向。
ワクチン検査パッケージの活用による安全安心、週末の混雑回避を含めた制度とする方向。新たな経済対策を迅速かつ公正に進める。

Q 軽石漂着対策について。
A 鹿児島県や沖縄県の定期航路で断続的に運休が起きている。軽石除去のため財政支援を行なっている。
本日、関係自治体との連携会議を予定している。全国の港湾管理者に16日に中間報告を行なった。アイデアを広く求めている。
11月中に海運事業者に広く周知する。大臣が週末に沖縄県に行き、意見交換する。適切に対応したい。

Ｑ　トラックなど大型車の脱輪事故が昨年度131件と過去最高となった。左側も右ネジの規格変更が影響しているのではないか？
A 大型車の車輪脱落事故が131件発生した。大事故に繋がりかねない。ナットの増し締め、劣化摩耗したボルトナットの交換をしっかりやれば、トラブルは防げる。継続的にタイヤ脱着作業の確実な実施、マーキングを活用した点検、交換目安を四年ごとに行うなどを本年春に周知した。ちょうど冬タイヤへの交換時期。改めて周知したい。
JIS方式とISO方式への変更が原因との説は明らかになっていない。専門的な観点から調査分析したい。

Ｑ　日本旅行業協会会長会長会社の雇用調整助成金不正受給疑いについて。
A 状況を注視し、必要な対応を検討したい。