赤羽国交大臣、物流の担い手に対して、「SA、PAの営業情報を広く提供していく」

1月19日の赤羽国交大臣定例会見要旨。
新潟県に行った。関係自治体からは、「除雪費の8割をすでに支出した」と説明を受けた。「住民に平常通りの生活を取り戻して欲しい」と話した。
道路の除雪費が嵩むことに対し、地方公共団体が心配しないで除雪に取り組めるよう国として対応していく。聞き取り結果により、補助金を追加するよう財政当局としっかり調整していく。
質疑応答。
Ｑ　国会が始まった。
A 三つの柱。新型コロナ感染症の拡大防止と経済活動両立、安全安心の防災減災国土強靭化5年計画初年度の取り組み、地域公共交通対策など社会構造変化への挑戦。流域治水、踏切道の安全対策、JR四国、九州の経営基盤強化など。しっかり国会審議に対応したい。
Ｑ　調布市の陥没について。
A 住民団体の要請は承知している。不安を感じるのは当然。今回の事案はまことに遺憾。シールドトンネル施工が空洞形成の可能性が高いという見解。原因は確定していない。有識者会議で結論を得たい。被害補償については道路会社にしっかり対応させる。
Ｑ　高速道路上のSA.PAの営業について。
A 物流関係者の対応は当然だが、今でもテイクアウトサービスしているが、営業情報を広く提供できるようにしていく。
Ｑ　公営住宅の洪水浸水対策は読売新聞の調査で4割。
A 安全確保は重要な課題。浸水対策工事の実施。中高層化、危険地域からの移転をすすめている。避難訓練などソフト面も充実させる。