本日お昼12時から東京発着の
GoToトラベル事業予約受付！
本日の赤羽国交大臣会見要旨。
GoToトラベル事業について。10月1日以降対象。18日12時から予約受付開始。事前予約分については、予約の振替をお願いする。事業者は利用者からの問い合わせに適切に対応して欲しい。
コロナにより、万が一再延期する事態になったら、躊躇なくキャンセルできるようキャンセル料を取らないよう事業者に要請する。事業者に負担が生じた場合は、GoToトラベルの予算から負担する。
先週金曜日開催の分科会でも旅行者にわかりやすくように直していく。
事業開始以来の利用者は1339万人以上にのぼる。4件が期間中、後日7件のコロナ感染が報告されている。チェックイン時は平熱だった。
モーリシャス座礁事故に対する運輸委員会の対応について。3回、国際救助隊を派遣した。船主らに適切に対応するよう指示した。調査団5人を派遣する。これが4回目。モーリシャス、パナマと協力する。
質疑応答。
地域公共交通について。
緊急事態宣言下でも維持するよう要請されてきた。公共性が改めて認識された。令和2年度第二次補正予算で措置してきた。が、輸送需要の大幅な危機に瀕している。業界の要望を聞きながら、今後、5年間の計画策定に向けてしっかりと取り組む。
今後の観光政策について。
インバウンドは厳しい状況。昨年まで3200万人近くの外国人が訪れた。靴を脱ぐ旅館は国際的に見ても清潔。インバウンド回復までの期間を使い、訪日外国人の受け入れ環境整備に取り組む。水際対策もやる。6000万人の目標に向けて取り組みを着実に進める。
地方への移住支援について。
働き方、住み方が大きく変わることを余儀なくされる。私たちの世代は仕事のためにプライベートを犠牲にしてきた。2拠点居住、ワーケーションの流れ。大きな方向は都市から地方へ、は大きな意味がある。しっかり支援できるような取り組みを行う。コロナ禍を大きな生活様式の変化の契機にしたい。具体的には煮詰まっていないが、省庁の垣根を超え前例に捉われない取り組みを行う。
気象庁HPの不適切広告について。
行政コスト削減のため。掲載基準に沿わない広告が掲載され、一時停止した。調査している。抜本的な対策を講じるよう長官に指示した。災害激甚化による必要経費を賄うため予算を確保していく。
JR北海道について。
厳しい局面にあると認識している。鉄道運輸機構の無利子貸付について返済を１年間猶予する。広大な地域で人口密度が低い北海道の特性を認識している。関係者は腹を据えてあるべき公共交通のあり方を構築しなければならない。重い責任を背負っている。
GoToトラベルについて。
東京以外でもコロナ感染拡大によりキャンセルとなった場合は、キャンセル料はとらない。
事業自体、感染拡大は起こりうる。費用負担があると、キャンセルに躊躇する。国は知らないや、ではなく。ぜひご理解いただきたい。
