2021年11月以降発売の新型車から「自動ブレーキ」義務づけ!!

本日の国交大臣会見で、赤羽国交大臣は、「2021年11月以降に発売される新型モデルから衝突被害軽減ブレーキの装着を義務づける」ことを発表した。外国メーカー車は3年遅れの令和6年度から義務づけの予定。また、後付け急発進等抑制装置についてはトヨタ、ダイハツ、サン自動車工業、日本自動車車体補修協会、データシステム、ナルセ機材各社の製品が国の認定を得た。

国交省によると、「衝突軽減ブレーキが作動する」と過信して起きた可能性のある交通事故は、平成29年72件、同30年101件、令和元年9月までが80件と年々増える傾向にあるという。

また、国は令和元年度中に65歳以上になる高齢運転者を対象に「サポカー補助金」を出すことを決めた。衝突被害軽減ブレーキとペダル踏み間違い急発進等抑制装置両方を搭載するクルマについては、登録車10万円、軽自動車7万円、中古車4万円。衝突被害軽減ブレーキのみの場合は、それぞれ6万円、3万円、2万円を支給する。対象期間は後日発表の予定だ。