「トヨタは大丈夫」と慢心している場合ではない

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強いトヨタ!増収増益!
「トヨタは大丈夫」と慢心している場合ではない

トヨタ自動車の今年度1Q決算は売上高7兆6460億円、前年同期比2833億円増、営業利益7419億円、同592億円増だった。

世界販売台数は230.3万台、同6.7万台増だった。
なお、今回通期の見通しを見直した。
売上高29.5兆円、同2.4%減、営業利益2兆4000億円、同2.7%減、税引前当期利益2兆5600億円、同12.0%増を見込む。いずれも期初見通し比マイナスとした。通期の世界販売台数は900万台で変わらない。為替の円高を映して米ドル106円、円ユーロ121円とした。為替影響で1800億円のマイナスを想定する。
質疑応答。
Q 決算の受け止めについて。
A 3カ月については販売台数増、増収増益なったことを感謝している。多くの未来への投資をしながらの決算。研究開発投資の4割が先進技術関連。原価の作り込みで原資を捻出する。その成果が表れた。
販売面でインセンティブ削減の効果がでてきた。きめ細かく見てきた。
通期の減益見通しについては、原価低減はまだまだ予断を許さない。
危機感の課題、目指すべき理由は、ベターベターでやってきたことが台数増につながった。お客様に感謝したい。構造改革、体質改善の成果ぎ少しずつでてきた。
取り巻く環境変化は厳しい。「トヨタは大丈夫」と慢心している場合ではない。
CASEの時代は中長期的に必要な投資は惜しまずやっていきたい。雇用を守ることがいかに大変か。認識する必要がある。仲間づくりが大事。選ばれるトヨタ、選ばれる社員でなければならない。未来のために企業風土改革を自分の代でやりきるのが豊田章男社長の考え。
Q 中国とアメリカの貿易摩擦について。
A グローバルな自由貿易の枠組み継続を望む。動向を注視したい。米国市場は前年割れだが、トヨタは市場を上回る目標を掲げている。SUV中心に振っていく。RAV4が好調、年末にはハイランダー、来年以降もSUVの新型車を投入していく。セダンもやる。北米主体の収益改善活動をしっかり進めたい。
中国社会の変化のスピードに対応して、望まれる会社になる。ニーズの高い電動車を入れる。前年比8%増を目指す。いまはキャッチアップの段階。
Q 為替の影響は?
A 通期見通しを変更した。1カ月間の動向を見て機械的に算出した。収益改善活動を期初から少し上積みする。
アライアンス、つながりの深いグループ会社によるホーム&アウェーをやる。
安全は協調領域というのはその通り。交通事故死傷者ゼロは道半ば。ペダルの踏み違い事故対応は喫緊の課題。既存車両への対応が重要。業界全体として協調すべき。「蓼科会議」では、悲惨な交通事故を少しでも早く減らす点で業界が一致した。
Q TNGAについて。
A 安全装備などいろんな装備が標準で付いている。道半ば。RAV4は商品力は上がりながら価格は抑えられた。若い人が45%購入してくれている。今後出すカローラ、来年出すコンパクトカー(編集部注ヴィッツ)に期待して欲しい。これからも競争力の向上に努めたい。
Q アメリカ市場が停滞する中でトヨタはSUVを強化している。セダンはフェードアウトするのか?
A  RAV4をしっかりやる。年末のハイランダーも出す。現地工場の生産体制を強化している。マツダ合弁のアラバマ工場ではもう少し小さいSUVを作る。
セダンについては、カムリとカローラはアメリカのお客様に育てられたクルマ。しっかり頑張っていきたい。
Q 消費増税について。
A 国内は325万台程度を想定している。駆け込みと反動を見ている。数字は織り込んでいる。
Q 韓国での不買運動の影響について。
A 状況をよく見ていきたい。7月の状況が手元にない。
Q 通期見通し修正について。
A 我々が進めてきた構造改革を緊張感を持って進めることが大切。ニーズのあるところ、競争力のあるところで、計画通りきちっ、きちっとやっていく。かわせはやむを得ないことと思っていない。
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