石井国交大臣、民泊法2カ月で「手続き簡素化の取組み行う」

本日、石井国交大臣は定例会見で以下のように述べた。下記は質疑応答の要旨。

Q 群馬県での防災ヘリ墜落について。
A 9人が亡くなった。ご冥福をお祈り申し上げます。事故調査の中で明らかになる事実を踏まえ適切に対応していく。
Q 民泊法施行から2カ月が経過した。
A 現在も増加が続いている。届出数は継続的に増えていくものと予想される。手続きが煩雑との指摘もある。簡素化の取組みも行う。健全な民泊の普及に取り組んでいく。
Q 仲介サイトの違法性の有無について
A 37社から報告を行わせた。適法と確認できなかった物件は速やかに削除するよう指示した。3000軒を超える。今後も速やかに削除するよう指示していく。
Q 先ごろ、JALの御巣鷹山の慰霊祭が行われた。再調査を望む声がある。
A JAL123便について。昭和62年6月に調査報告書を提出している。再調査を行う考えはない。疑問点について分かりやすく説明している。
Q 防災ヘリ墜落事故の国交省への第一報が遅かったのではないか？
A 適切だったかどうか群馬県に事実確認を行なっている。