マガジンX8月号p30-31のスクープを覚えていらっしゃるだろうか。
後付けASVを除く!!
「業界団体、国交省がメーカーの意向を忖度!?」の見出しで大型貸切バスへの後付けASV(先進技術)搭載を促進するどころか、否定するかのような通達を業界団体に行っていたことを暴露した。本来、新車にASVを装備済みすることは当然として、運送事業者が多数保有する既存車にこそASVを装着することが、乗員やお客様の安全確保に即効性があるはずなのに、あろうことか行政当局が、ASV装着車の公表にあたって、「後付けで装置を装着している車両を除く」と通達を出し直していたのだ。
貸切バス事業者の経営を無視!!
バス事業者が所有する大型貸切バスにどの程度ASVが装着されているかのデータでを公表するのに、「後付けを除く」となれば、事業者は自社保有車両の安全度をアピールするために、ASVが付いている新車を購入するしか手はなくなってしまう。まさしく大型バスメーカーの売上げに貢献させる手法とも取れるではないか。尤も、そのバスメーカーは折からのインバウンド特需により、事業者が新車を発注しても長い時間納車を待たせる状態に陥っているのだが。
「100%ありません」のはずが!!
国民の安全安心を守る立場の当局が、乗客の安全よりもからメーカーの利益を優先したともとれる通達を出していたことを知った編集部は、大型バス事業を所管する自動車局旅客課にコメントを求めた。6月16日のことだ。記者の「後付けASVの普及促進を妨げたり、時間をかけても良いというような指導をしているのか?」の記者の問いに対して担当者は、「台当たり30万円の補助金も出している。そんな指導はしていません。100%ありません!!」と応じたものだ。
本誌発売直後に「後付け除く」の通達撤回の怪!!
果たして本誌スクープ記事が出たマガジンX8月号発売からわずか4日後の6月30日、国交省は改めて通達を出し直していた。そこには、「後付けで装置を装着している車両を除く」の文言が削除されていたのだ(添付資料参照)。「はぁ~?????」である。真意を質さなければならない。マガジンX10月号の締切りが終わったら国交省に行ってこよう。コメントが取れ次第、レポートします。
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000250.html
