自動車総連第46回大会前の会見で
2017年春闘の成果を強調、すそ野の広がりさらに目指す！
東アジアの現況について、急速に緊張の度を高めている。国民の安全に万全を期してもらいたい。暴力の連鎖が対立の溝を深めている。
建設的労使の関係を海外とも連携し深めていく。労働の立場から将来への確信を高めていく。
日本は技術革新との親和性が高い。技術革新をリードする自動車総連として、様々なところに問題提起する。その役割を担っていきたい。
新しい時代に対応した生産性運動はどういうものか。組織化していくのが重要。
組織の基盤を強化していきたい。第6次の中期計画を発表する。労基法が定まる前に先行して、36協定をより良いものにしていく。
2017年の総合生活改善に向けては、継続と転換に相応しい結果を得られた。
副会長の高倉明氏が新会長に就任する。
冨田副事務局長
2017年の総合生活改善の取組みについて。
賃金改善分の平均は1234円。従業員300人未満は1313円。
一時金は車体 部品、販売、輸送、一般で前年を上回った。
質疑応答。
働き方の改革について。
重要課題として対処してきた。これからも対処していく。連合の基本方針に沿って対処していく。今の労基法や働くコンディションの中でも、できることは山ほどある。十分やれることはあるという認識。行動プロフェッショナル制度や管理職の働き方改革については反対。45時間、360時間から離れない努力をすることが自動車総連の役割。
連合から行動プロツェッショナル制度の修正がでているが？
連合の分科会は2度行われている。労働側も色々言ってきている。座長の見解は示されている。しっかり見つめて残された期間対処していく。見定めていきたい。
2017年の総合生活改善の結果について？
成果の上がった取組みだった。一方で、中小労使は大変前向きな姿勢だったが、まだまだ道半ば。中小だけに限ると全体より低い獲得率だった。2018年の方針は、新体制が考えますが、継続と転換の基本的考え方をベースとする。
EVへの転換について。
働くものの立場からすると、いかなる形で自動車がどえ発展するのかは、将来の不安があるのは事実。だが、それ以上に基準はまだ定まっていない。開発の先端にいて、情熱を持って働いている組合員がいる。EVや水素をネガティヴには考えない。
任期中5年間の総括は？
あまり振り返ると涙が出そうになるが、産業労使の信頼感がたかまった。税制の改正に取り組めた。
すべての団体において付加価値を最適に落とし込んでいくことができた。
四年連続の賃上げだが、カウントするのはやめよう。日本がこの先、働き方を良くして、付加価値を高めていくときには、後戻りしない。国内市場で価格競争に戻るのは卒業する。自らの付加価値を乗せていく。
