トヨタ、日産、本田、JXTGエネルギー、出光興産、岩谷産業、東京ガス、東邦ガス、日本エア・リキード、豊田通商、日本政策投資銀行の計11社は、燃料電池自動車(FCV)向け水素ステーションの本格整備に向けた協業の検討に関する覚書を締結した。
この覚書は、水素・燃料電池戦略協議会「水素・燃料電池戦略ロードマップ」(2016年3月22日付改訂)の官民目標(2020年度までに水素ステーション160箇所の整備、FCVの4万台普及など)を踏まえ、表記11社を中心にオールジャパンでの協業によりFCV普及初期における水素ステーションの本格整備の検討を加速させるべく、合意・締結されたもの。
この締結は、FCV普及初期における水素ステーション事業の諸課題を踏まえ、関係各社がそれぞれの役割を果たし、協調することで、FCV需要の最大化が狙える水素ステーションの戦略的な整備と、それを踏まえた着実なFCVの普及を目指すべき、との考えに基づくものだという。
協業の具体的な形態として、11社は2017年内の新会社の設立を検討した上で、新会社による水素ステーションの整備・運営支援に関する新たな施策の実施による着実な整備促進、規制見直しを含む整備コストの低減及び運営の効率化への取組を通じ、FCVの普及拡大と水素ステーション事業の早期自立化、ひいては日本の水素社会の実現に貢献することを目指すそうだ。
