青木道路局次長です。昨年12月のキックオフから8回目。取りまとめを意識するようなタイミングが近づいている。メンテナンスサイクルを確立していく仕組みはできていると思う。忌憚のない議論を賜りたい。
勝間委員 自治体にはお金がない。先で負担が減るよりも、今お金がない。早めのメンテナンスについて国は強制力があるのか？
草野委員 新しいモノを作るのには積極的にはなるが、撤去費が確保できるのか？何を取るかの優先順位がないと、費用がズルズルと膨らんでいくのではないか。
別の委員 都道府県の役割を明確にした方が良い。
別の委員 橋梁に関する耐用年数のデータを集めて欲しい。橋の耐用年数が来ました。しばらく通行止めにしておいて、災害で落ちたら、はい！補助金では本末転倒。
インフラメンテナンスのために新たな税を新設してはどうか？
石田部会長 国の関わり方を増やすのは賛成。県の果たす役割も大きいが。
民間のコンサルタントに頼んでも、コストやリスクがわからない。地域の建設業との良い関係を結ぶ。長期包括契約を結ぶと結果的に安く済む。国民にわかる形で。
などの意見が委員から出た。草野委員の作るのは熱心だが、撤去費やメンテナンスに自治体は消極的ではないかの趣旨の指摘は、その通りだと思う。
当局からは、「インフラメンテナンス税」の創設について「良く検討させていただきます」との回答がありました。
道路特定財源を召し上げといて、カネが要るとなったら新税、増税。これでは簡単には納得できませんね。
取材 文 写真/神領 貢 マガジンX編集長
