速報！トヨタ、通期営業利益を上方修正！
伊地知副社長、「FCVが究極のエコカー、EVは商品として検討可能な態勢にしておく」
トヨタ自動車の今年度上半期決算。連結売上高13兆705億円、前年同期比7.2%減、1兆209億円減、営業利益1兆1168億円、同29.5%減、4665億円減の減収減益となった。半期のグループ世界販売台数は506.7万台(前年同期比8.8万台増)だった。
通期見通しは売上高26兆円を据え置いたが、営業利益1兆7000億円(前期2兆8539億円)と前回見通しから1000億円上積みした。販売台数見込みは1010万台で前回発表に比べて5万台減としている。
また、上限2000億円の自己株式取得を行うことと、上半期末の普通株式保有者に対して1株あたり100円の配当を実施する。
質疑応答。
市場が厳しい中で、競争力を増した商品と、販売の質に徹底的にもこだわった。これにより8.8万台増販となった。為替の影響が7000億円程度あったが、それを除くと1800億円程度の収益改善となっている。強靭な財務基盤の確立とともに、もっといいクルマづくりに邁進したい。
アメリカについては、今後の動向を注意深く見守る必要があるが、1740万台程度の全需になりそう。トラック、SUVの割合が60%程度。60万台程度、乗用車からトラック、SUVにシフトしている。適切なインセンティブの投入によって、セグメントでは販売が伸びている。
各工場の増産に努めた。2016暦年は昨年実績をやや下回る想定。来年は高級セダンの投入、小型SUVを投入する。今年並みの市場規模と考える。
春闘について。
ちょっと気が早いですが、組合から要求をいただいた上で判断する。賃金判断するコストであり、人への投資、働く意欲の源泉であり、生活の糧。さらに社会に与える影響の３つの側面がある。基本的にはこの３つの観点から解を見つけていく。
営業利益上方修正の背景には、従来から同じように仕入れ先と一緒になった原価改善、VA活動、物流の改善に加え、4月から導入したカンパニー制が挙げられる。早め早めに改善の具体策がでてきた。北米の減益は、為替の換算の影響が大きい。
80円レベルの頃と円高対策は変わったのか？
日本でのコストが上がること。原価を下げるのは時間がかかる。この間は営業部隊の出番。国内や利益率の高いクルマの増販、車両価格の引き上げ。地道に粛々と真面目にやっていく。
生産そのものを海外に持っていくのは簡単ではない。まずは現地調達を増やす。かつてレクサスESを日本からケンタッキー工場に持っていったが、ようやく稼働する。
アジア市場の見通しは？
暦年でタイ、マレーシアは市場が縮んでいる。インドネシアは昨年並みだが、新型車が好調。増販できる。フィリピン、ベトナムは市場が良い。市場の伸びを上回る販売が出来ている。
研究開発費について。
足元はコンベンショナルなクルマ、ハイブリッドに投資している。少しずつEV、FCVに軸足を移していく。時間軸はまだ分からない。
FCVが究極のエコカーと明確に答えられる。FCVに重点を置いた開発を進めている。だが、その過程では電気自動車の選択もある。地域も車種も全方位でやっている。リスク管理と言っても良い。エコカーすべてが開発の対象。電気自動車の開発は進めている。国や地域ごとの課題は多いが、商品として検討可能な態勢にはしておきたい。2020年には世界で年間3万台のFCVを販売する。
写真は会見後のぶら下がりに応じる早川茂専務役員。
