系列地場販社従業員も犠牲者
本日、公正取引委員会に面着取材してきます。金曜日にはトヨタモビリティ東京にも行ってきます｡公取委が指摘した「抱き合わせ商法」については、私がコロナ禍の頃から指摘し続けてきました。
アルベル、ランクル、ハリアーHVなど、ミニバン、SUVのHV車を中心に納期遅延が大量に発生しました。
一方でトヨタ自動車は供給責任を果たせない中で、系列地場販社に、「基盤収益を増やせ、業績が悪ければ競合他社との合併も視野に入れる」と、彼らを脅かし続けてきました。
せっかく成約しても納車はままならない。仕方ないので台あたり付加価値アップをお客に迫る。
サービスでも儲けなければならないからメンテパックもつける。ただでさえ人手不足なのに、トヨタ自動車の市場措置対応がのっかる。
メカニックは昼休みも取れず、残業を目一杯やっても仕事が終わらない。一部は不正に走る。協定修理代金の過剰請求もやる。
販社によっては、経営者が見かけの業績の良さをトヨタ自動車にアピールするため、営業マンの歩合給も減らす。
どうだろう。結局のところ「一罰百戒」として、トヨタ自動車直資本のトヨタモビリティ東京に警告が発せられたのは、公取委によるトヨタ自動車への「警告」だと思う｡
ユーザーは当然、地場販社の従業員も「犠牲者」なのではないだろうか。
文/神領 貢(マガジンX編集長)
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