金融庁がトヨタモビリティ東京と
グッドスピードに業務改善命令!!
1月24日、金融庁はトヨタモビリティ東京(東京都港区・佐藤康彦社長)とグッドスピード(愛知県名古屋・加藤 聡社長)、それぞれに対し行政処分を行った。両者に対する処分内容は同じ。なお、昨年10月に立ち入り調査したIDOMへの行政処分は執筆時点で公表されていない。
業務改善命令（保険業法第306条）
業務の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者の保護を図るため、今般、保険業法第305条第1項の規定に基づき実施した立入検査において確認された保険金不正請求疑義事案を含む不適切事案について全容把握のための調査を実施し、調査結果を踏まえた真因分析を行った上で、以下を実行すること
① 今回の処分を踏まえた経営責任の所在の明確化
② コンプライアンス・顧客保護を重視する健全な組織風土の醸成
③ 適切な保険募集管理態勢の確立
④ 適切な顧客情報管理態勢及び苦情等管理態勢の確立
⑤ 上記を着実に実行し、定着を図るための経営管理（ガバナンス）態勢の抜本的な強化
上記（1）に係る業務の改善計画を、令和7年2月21日（金曜）までに提出し、ただちに実行すること
上記（2）の改善計画について、実施完了までの間、3か月毎の進捗及び改善状況を翌月15日までに報告すること（初回報告基準日を令和7年5月末とする）
自研センターに踏み込め
旧ビッグモーターと損保各社の不正事案について、状況を把握できず対応が後手に回ったのは言うまでもなく金融庁自身だ。記者が一年半に渡って旧ビッグモーターの不正を記事にし、一部については金融庁にも情報提供したのに、当局の動きは鈍いものだった。
旧ビッグモーターの不正摘発と並行してトヨタ系を中心に新車ディーラーによる不正も取材したが、ここでも「業界の番人」の役目をはたせていたのかどうか。「金融庁は損保業界と大型兼業代理店側を守っているのではないか」とさえ映ったほどだ。
ここにきて損保とそれに連なる大型兼業代理店に厳しい姿勢を見せている金融庁。ぜひパフォーマンスではなく、再発防止に実効性のある対応をお願いしたい。
損保業界の次のヤマは事故修理の問題。損保が人とカネを入れている自研センターは取材拒否したままだ。国産メーカー各社にアンケートを実施している。まだ整理できていないが、どの社も営利企業である自研センターに、新型車発売前後にクルマと修理情報を長らく提供し続けていることが明らかになってきた。多くはお金も取っていないようだ。
損保と自動車メーカーの間にどのような「約束事」があるのか。なぜ損保の息のかかった私企業1社に便宜供与を行い、修理指数のデファクトを握らせたままにしているのか。闇は深い。徹底的に事態をあからさまにし、修理工場と保険加入者を守らなければならない。読者の皆さまの情報提供をお待ちしています。
取材・文/神領 貢(本誌編集長)
