国土強靭化加速に向け来年度から5年間で15兆円投入!!

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12月1日の赤羽国交大臣閣議後定例会見要旨。

来年度から7年度までの5年間において、防災減災国土強靭化加速化対策について防災減災対策、老朽化対策、デジタル化対策など。事業規模は15兆円程度。要望に応えていきたい。

質疑応答
Q GoToトラベル事業自粛について。
A 北海道、大阪府の知事から札幌市、大阪市の両市を割引対象から外す旨、説明があった。
両市に居住されたている方の旅行については、改めて旅行を控えるよう要請した。両市への旅行のキャンセル料は国が負担する。一律に居住者の旅行を規制する必要はないと考える。東京都から観光庁に対して意見照会された。緊密に連携して適宜適切に判断する。それ以上の進展はない。
Q 東陽町駅での死亡事故について。
A 昨日、東京メトロ社長からお詫びと報告があった。きめ細やかな対応が必要だが、ホームドア供用開始の前倒し、警備員増強などを指示した。来年度からの5年間、整備ペースを2倍にする。ハード面での対策だけでなく、声掛けや見守りが大切。コロナ禍で若干滞っている。
Q明日で笹子トンネル天井崩落から8年。
A 平成26年から5年に一度の総点検を実施した。全国で7万の要補修箇所がある。大半が地方自治体管理。老朽化対策を着実に進めていかねばならない。

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