船曳損保協会会長、「顧客本位で変革する、車体整備業界との対話が重要」

12月18日、船曳損保協会会長による定例会見が金融記者クラブで行われた。以下は質疑応答の要旨。添付でステートメントを掲載する。

顧客本位の立場で変革する。車体整備業界とのコミュが重要。今回の改正では「乗合代理店における適切な比較推奨販売の確保」や「特定大規模乗合損害保険代理店の体制整備」、「特別利益の提供の範囲の拡大」等が対象として整備された。
11月のアンケートでは、︎250件ほどの回答があった。自賠責保険のみの代理店については内容を修正する。文言のわかりやすさも検討する。代理店との対話力を高める。モチベーションを持って対応する。フォロアップする。

質疑応答
︎Q 比較推奨販売適正化について。
A 代理店から見て商品の差別化されてない現状で、どのように比較推奨するのか？の反響があった。
お客にとって最善の商品を提供するかをしっかり考える。納得感、満足感を得られるように売る側の努力で活路を見出せるはず。
乗り合い代理店において不適切な支払いが蔓延していたとは思わないが、真因を調べる範囲で「利益相反」が生じかねない。そのために必要なことを行う。負担は増えるだろうが、AIを使うなどで、支払い遅延など、顧客に不利益が生じないようにする。

A 「ランキング」とは「ウチの店舗」だとすれば、新たな説明責任が発生する。客観性などが問われる。

A リスクマネジメントの高度化に向けた検討会に期待するのは、日本と日本の企業が世界最高レベルのリスクマネジメントを目指す。リスクを認識してリスクを回避する。どんなリスクをとって、企業価値を上げるのか。これが究極のゴール。

Q 損保協会のバイク駐車場整備について。
A 若い頃は二輪車に乗っていた。四輪、電動バイクについては、認識があった。
交通事故防止の観点から二輪車の駐車場整備については検討したい。

災害危険区域内での住宅ローン減税を減らす改訂の動きがある。国としても社会としても「人命第一」。5年ほど前にレッドゾーン指定されたのは国としての大きな転換点だ。

Q 日中関係の影響はあるか？
A 認識の範囲では認識していない。
Q 日銀の政策金利上げの影響について。
A 一般的には金利状況は経営に影響するとはおもっていない。物価高を抑える観点からすれば、修理費、部品費低下の可能性があるのかどうか。

Q 熊の被害について。
A 各種の変化によって断続的、継続的に起こると認識した上で対応しなければならない。家屋への熊の侵入についても既存商品で付保されている。自動車も保険がある。ハンター保険もある。緊急銃猟時の新たな自治体向けの商品も開発された。まずは熊と遭遇しないようにする。いろんな可能性。考えなければならない。

リスクマネジメントを担う重要な機能が損保。保険商品販売に時間を要した。本分は社会成長に貢献することだった。ビジネスモデルを明確化し、形式的ない問題ではなく、矜持を持って変革を実現する心持ちで取り組む。

取材・文/神領　貢(マガジンX編集長)