事故修理協定「指針」に
自研センターはなんと答えたか！？
国交省から損保と保険加入者&修理業者による事故修理協定の「指針」が発表された。
損保が株式の過半を握り、歴代社長を東京海上が送り込む自研センター。同社が発売前の新型車をメーカーから提供されて販売する「自研センター指数」が、長らく修理協定のデファクトになっている。まさしく「損保による損保のため」の自研センター指数が、「修理実態とかけ離れている」と修理工場側からの批判の的となっている。果たして自研センターはこうした批判にどう応え、指針を守っていくのか。同社にコメントを求めた。以下だ。
修理費の協定は当事者の判断に委ねられているものであると理解しておりますが、弊社は参考資料としての指数の作成を通じて微力ながら貢献できればと考えております。
今般ホームページを通じて指数に関する情報提供の拡充を進める取り組みを開始いたしました。今後も指数利用者の皆様に有益な情報をご提供できるよう努めてまいります。
記者は下記のように答えておいた。
コメントありがとうございました。指針が国と損保協会から発出されました。私も本日午後に日車協連の小倉会長らと面会して、「公正公平、安全安心の協定交渉」について、関係者の取り組みを見守っていく趣旨の話をしてきました。
自研センター指数が「目安」であることの確認は大切ですが、現状で同指数の代替がない限り、デファクトを握っていることに違いはありません。
利益相反のリスクを常に抱えながらの指針運用となりますが、貴社におかれましても営利企業の枠を超えて、世のため人のため修理現場が健全経営でき、保険加入者が安心して「事故前の状態」に修理してもらえるよう力を尽くしていただければ幸いです。今後ともよろしくお願いします。
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