2月16日の斎藤大臣閣議後定例会見要旨。
建設業全体で5.9%、主要12職種は6%超。過去10年で最大の上げ幅。建設業界に対して、時間外労働規制、各社の賃上げを求める。
物流革新に向けて。関係閣僚会議を行う。中長期のロードマップを策定する。
意見交歓会を総理官邸でおこなった。賃金を大幅に引き上げる。持続的成長に全力尽くす。
質疑応答。
Q 建設業の人手不足、処遇改善について。
A 将来に向けての担い手確保のために賃上げ原資となる労務費上げを行なった。ダンピング対策も行う。
Q 物価上昇に賃上げが追いついていない。
A 昨年は労務費の引き上げが賃金上げに繋がった。これを受けて5.9%の労務費上げに繋がった。業法改正を行す。なお、全産業平均に追いついていない。まずは国発注の工事から行う。
Q 建設業の女性活躍について
A 官民あげて取り組んでいる。女性が増えてきているH26年に比べて倍増している。一層強化する。トイレの充実や疎外感を感じないような取り組みなどきめ細やかに対応する。官民あげて対策を充実させたい。
令和6年2月16日、国交省発表文。
| 〇令和５年度に実施した公共事業労務費調査に基づき、公共工事設計労務単価を決定し、 令和６年３月から適用することとしたので、お知らせいたします。 |
【改訂後の単価のポイント】
１．今回の決定により、全国全職種単純平均で前年度比５．９％引き上げられることになります。（資料１）
２．また、必要な法定福利費相当額を加算するなどの措置を行った平成２５年度の改訂から
１２年連続の引き上げにより、全国全職種加重平均値が２３，６００円となりました。（資料２）
３．労務単価には、事業主が負担すべき人件費（必要経費分）は含まれていません。
よって、下請代金に必要経費分を計上しない、又は下請代金から値引くことは不当行為です。（資料３）
