斉藤大臣会見要旨。
京王線、10月31日の車内傷害事件をはじめ事件が起きている。
非常通報装置、非常用ドアコック表示の共通化。
車内防犯関係設備の防犯の観点からの技術基準の見直し。新車両については防犯カメラを設置する。
手荷物検査を円滑安全に実施することについて理解と協力を求める。対処、ノウハウの共有、警察との連携について利用者の理解を得たい。
質疑応答。
Q ゴーツートラベル再開への影響について。
A オミクロン株について申し上げる段階ではない。県民割りの地域ブロックへの拡大、感染状況を注視する。
Q 震度5弱の地震が今朝発生した。山梨県、和歌山県で。
A 被害状況の収集にあたっている。速度規制や鉄道の運転見合わせ行なっている。施設等への被害は報告されていない。
Q 防犯カメラの費用負担について。
A カメラがなくても車内の様子が容易に分かる単編成車については除外する。補正予算案では経営基盤の弱い地域鉄道会社95社に監視カメラの助成を行う。都市部の鉄道事業者については議論を進める。
Q 国際線の新規予約停止と再開について。
A 邦人の帰国需要に備える、入国者数を抑える。きめ細かく対応したい。
Q 自賠責保険の賦課金創設について
A 繰戻しは制度の永続性、持続性について極めて重要。検討会ではユーザー団体、被害者団体など様々な立場の方から意見をいただいている。賦課金についても委員から提案があったので議論している。
Q 自民党税調での住宅ローン減税議論について
A 住宅ローン減税は景気回復に向けて極めて重要。今のローン残高1%を控除するを不必要な借り入れを助長すると会計検査院から指摘された。
国交省は期間延長、控除総額維持などを要望している。頑張りたいと思っている。
Q 熱海の土砂災害発生から５ヶ月経過した。
A 全国47都道府県に対して総点検を行っている。暫定で4万箇所について点検している。暫定的に150箇所見つかった。調査分の1%程度。直ちに災害の危険性があるというわけではない。危険性を明確にしていくが、災害危険性が高いと判断された箇所は地方公共団体により速やかに対応してもらい公表すべき。今後について省庁横断的に対策を検討している。責任の所在明確化、罰則のあり方などを議論している。
Q 広島県トラック協会との関係について
A 昨年12月14日の会に一名が参加、公明党広島県本部による政策研究会には参加は記録されていない。なお、トラック運送業界からの要望がされていた。
全ト協と広島県トラック協会連盟での要望が広島県の斉藤大臣の事務所に届けられていた。
8年間継続されている大口多頻度割引については来年度予算要求に盛り込まれている。
