情報集積とトレンド発信の地・渋谷に、研究開発拠点のSUBARU Lab（スバル・ラボ）を開設
新型コロナウイルス感染禍にあっても、次のSUBARUブランドと製品展開を続ける新拠点
２０２０年も残すところ一カ月となる今日この頃、今年は例年にない新型コロナウイルス感染が全世界で拡大。その影響で社会経済活動にも大きな影響を及ぼしているのは言うまでもない。まずは一人一人のマスク着用と感染防止の対策に心がけたい。
他方、毎年恒例の日本カー・オブ・ザ・イヤーの選考が12月7日の夕刻に迫るなか、SUBARUからは新型「レヴォーグ」が１０月１５日に発表されるとともに、トヨタとの共同開発によるFRスポーツカーの「新型BRZ」（米国仕様）が、11月18日にネットで初公開されるなど、他社メーカーに劣らず元気な新車攻勢を展開している。
そのスバルが恵比寿の本社(２０１４年８月に新宿駅そばから移転)と、生産拠点である群馬県内の工場（太田市の群馬工場と矢島工場）と大泉工場（大泉町）を結ぶライン上ともいえる「渋谷」に、このほどAI技術の開発拠点となる「SUBARU Lab（スバルラボ）」を先頃、新たに開設した。場所は渋谷駅から六本木方向に徒歩5分程度の野村不動産が展開するシェアオフィスの進化系となる、「H¹O（エイチワンオー）渋谷三丁目ビル」。地上11階の中規模ビルで、そばを走る首都高速3号下り線の新しい渋谷ランプ入口が目の前というロケーションにより、群馬の生産現場はもちろん、栃木県佐野市の研究実験センターに行くにも便利な位置である。鉄道でもJR線の山手・埼京線と私鉄を利用しての移動に便利な場所となっている。
加えて筆者の推論だが、東京都庁をはじめとする新宿駅西口地区は、ともにSUBARU旧本社と野村不動産本社の同じエリアのご近隣同士もあり、SUBARUのニーズと野村不動産の供給対応が成立し、「H¹O渋谷三丁目」（渋谷区渋谷三丁目1番1号）に入居したものと思われる。
トレンド情報とヒトが集積する渋谷と、SUBARU各事業所＆部門との連携強化の拠点に
「SUBARU Labの開設目的は、“弊社モデルにおいて２０３０年時に死亡交通事故ゼロを目指す”との目標と、その実現に向けた運転支援システム“アイサイト”のさらなる深化させるべく、AIの判断能力を活用して高い安全性向上と研究開発を加速させるとともに、社内の意思疎通や外部とのリレーション構築の拠点がまたひとつできたことになる」と説明するのは、ラボの所長で先進安全設計部担当部長の柴田英司氏。
同じ渋谷区内の恵比寿本社とはJRの駅で1駅。車でも10分程度の至近距離にあるが、柴田氏いわく「開発案件の業務は事務部門の本社と異なる業務速度と環境が大事。研究開発に必要なIT企業や先端分野などとの幅広い交流拠点である渋谷での必要性を感じている。また今日のリモートワークとの併用を想定しながら、スタッフ同士の密回避とコミュニケーションの質的向上を両立したオフィス環境の確立と、顔認証方式の高いセキュリティ管理を実現した「H¹O渋谷三丁目」への入居となっている」とのこと。
ビル内は1名から20名程度の利用に応える多彩なワーキング＆ミーティングルームが備わり、あわせて休憩や他分野・業種との交流機会ともなるラウンジも備えている。それぞれの人的交流の活性化やより幅広い研究開発の充実が期待される。
野村不動産が展開するサービス付きのスモールオフィスと立地を活用
企業活動にとって通常オフィスでのオフライン業務が一般的である。加えてIT化の進歩や携帯可能なパソコンでのコミュニケーションの普及と新型コロナウイルス感染拡大による影響で、業務やワーキングスタイルの変化が求められている。
そのため従来からある固定化された事務所での勤務や会議室等の業務活動形態が崩れつつある一方、不特定人数が集まるオープンなカフェやホテルラウンジなどでの商談・会合では外部への情報が漏れるのを防止する場所のニーズが高まるなか、野村不動産が打ち出したのが都心部に広い敷地を確保して高層貸しビルを建てるのではなく、中小規模の土地とビル建設を活用した「スモールオフィスの展開」に力をおいている。その商品が小規模サイズの「H¹T」であり「H¹O」の展開である。同時に中規模ビルとして夜間時にビル外壁にネオンサインを灯す「PMO」（プレミアム・ミッドサイズ・オフィス）がある。
「H¹T」の展開はまさに個人利用から対応するスモールサイズを主に備えた“シェアオフィス”。そして今回紹介の「H¹O」は１名から２０名程度までのオフィスワークができるスペースやミーティングルームを備えるとともに、共用部分としてのコンシェルジュデスクとラウンジが24時間・３６５日利用できる機能を備える。もちろんセキュリティシステムの面でも安心で、他人でも使用可能なカード式ではなく、顔認証方式による入退館管理から個別ルーム利用のチェックと、無関係人物の立ち入り防止も整う。
今年になってテレワークやローテーション勤務、サテライトオフィスの活用などで働き方が変化するなか、民間企業を中心にオフィスの縮小や集約化が進行するなか、社員や従業員の勤務内容も大きく変わりつつある。その回答例が「H¹O渋谷三丁目」であり、冒頭に紹介したようにSUBARU Labの柴田英司所長が入居を決めた理由となる移動や駅・ランプからの利便性はもちろん、IT企業や人材が多く集まる渋谷において幅広く交流機会が期待できる一方、研究開発業務に不可欠の生体認証による強固なセキュリティと新型コロナウイルス対策もしっかりしていることが今回の事例となっている。
野村不動産が展開する「H¹O」。都内ではすでに都心部5区（千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区）の5拠点で開設済。さらに２０２２年度までに１５拠点の開設を予定している。
（浜田拓郎）
