4月17日の赤羽国交大臣閣議後定例会見要旨。
羽田空港でのサーモグラフィー実施について。
本日午後から国内線保安検査場でのサーモグラフィーによる体温確認する。不要普及の旅行を控える、発熱がある場合の外出を控える、をお願いする。
保安検査の抜本的な改善が必要と認識。課題と要因分析をおこなった。労働環境、待遇の改善、人材の確保、空港会社が一括して検査会社に発注する。クレーム対応への対策も盛り込む。航空保安対策に万全期したい。
トラックドライバー家族への偏見や差別の防止の通知が文科省から行われた。生活や経済活動を支えるために働きやすい環境を整えていく。
不動産関連団体に対して、賃料について柔軟な対応を行ってくれるビル賃貸事業者への支援策を講じる。賃料減額を行った際、減損を自営業も行える。1年間納税猶予する。減免、猶予を行なった場合、固定資産税の半減等を行う。本日、周知する。
質疑応答。
Q 航空業界への支援について。
A 便数で国際線9割、国内線5割の減便。国内業界で5000億円の減収となっている。
着陸料の支払い猶予や資金繰り対応した。現時点では収束が見通せない。さらなる支援策について適宜適切に対応する。
Qゼネコンの工事中止について。
A 承知している。公共工事については受発注当事者間で交渉してもらう。影響は現時点では軽微。３つの密を回避するよう要請している。公共工事の円滑な執行にも目配りしていく。
Q 10万円給付について。
A 所管ではないし、公明党を代表していない。公明党の山口代表は、7日の緊急事態宣言以降、国民の雰囲気の風向きが変わった。日々、状況が変わっている。政府野党間の申し出があったこと、総理が決断されたことに賛同する。
Q 赤羽国交大臣が有馬温泉に行ったのは事実か？
A 観光関連が深刻なことは周知の通り、3月28、29日に沖縄に出張した。地域によって特性が違う。東京に戻ってきてから、反転攻勢の観光需要政策のためのヒヤリングが必要。4月3.4日は、城崎温泉、洲本温泉、有馬温泉の３つの温泉の代表者が集まるとのことで、少人数にするべきとのことで公務出張した。
地元の飲食業、土産物屋、リネンなど観光業関連などの話を午前中に聞き、午後に温泉の代表者と15時過ぎまで話した。15時半の新幹線に乗った。
Q 水際対策について。
A緊急事態宣言が全国に拡大された。都道府県をまたいだ不要普及の旅行は避けて欲しい。ご協力をお願いします。公共交通や物流については大変重要なインフラ。新たに対象となった地域には必要な指示をする。必要な輸送機能の確保を行う。官民挙げて感染症の早期拡大防止に取り組む。
