来年度予算要求7兆円の国交省、石井大臣、「 大規模自然災害からの復旧復興に取り組む」

日中韓で活発な観光交流を行う。共同宣言文を発した。日韓間では様々な問題があるが、相互交流が大切であるとの認識で一致した。
以下は質疑応答の要旨。
Q 概算要求7兆円、前年度比1.18倍となった。
A 大規模自然災害からの復旧復興に取り組む。
防災減災の三カ年緊急対策後にも取り組む。
東京オリパラ後の戦略的社会資本整備。
コンパクト&ネットワーク。必要な予算をしっかり確保できるよう全力で取り組む。
A 佐賀県など九州北部地方では広い範囲で浸水や土砂災害が発生した。油も流出した。災害対応にあたっている。大規模地滑り箇所でも応急復旧に取り組んでいる。
Q 長野県のタクシー運賃の引き上げについて。20都道府県で行われている。
A 消費税改定に伴って運賃改定を10月1日付けで行う。通常の運賃改定は引き続き検討する。
Q リニア中央新幹線で静岡と愛知の県知事が面談する。
A 当面の進め方について8月9日三者合意がなされた。国交省としてのコメントは控える。
Q 路線バスのバス停実態調査について。
A バス事業者は県や警察と協議して決めている。実態把握を進め、事業者、警察、自治体が協議しながら必要な指導を進める。
Q 居住誘導地域のうち、土砂災害警戒区域のレッドが含まれている。
A 原則として居住誘導地域に含まない。必要な取り組みが行われている。都市計画運用指針の徹底とレッド地域を除外するよう指導する。
Q フラット35の不正問題について。
A 不適正利用が疑われるうち全てにおいて不適正利用が確認された。投資用物件には使えないことの周知の徹底などを機構に指導する。事実確認を踏まえ宅建業法に基づいて適切に対応する。157件で2100万円の補助金が返還される。
Q 高速道路での自動運転優先レーン設置について。
A隊列走行について7月に有識者検討会を設置した。具体化の検討を進める。