トヨタの小林副社長「スバルはおそらく伸びてくると思う」
トヨタ自動車の今年度上半期売上高は14兆6740億円、前年同期比3.4%増、営業利益1兆261８億円、同15.1%増だった。営業利益率は8.6%と、同0.9ポイント向上した。
半期の四輪車連結販売台数は441.9万台、前年同期比3万台増だった。
通期の売上高、営業利益は期初見通しから上方修正された。通期売上高29兆5000億円、前回発表比5000億円増、営業利益2兆4000億円、同1000億円増を見込む。通期の販売台数見通しの890万台、グループ総販売台数1050万台はそれぞれ変えていない。
質疑応答。
会見には小林、ルロワの両副社長、レンツ、白柳の両専務が出席した。
Q 決算全般について。
A 小林 年間計画ベースでは過去最高水準。地域別ではまだまだ改善余地がある。7勝8敗くらいかな。売上げは三角から丸に近い。
問題は固定費。労務費は人の数が若干増えている。新しい分野。TPSの考え方を入れる。ベテラン女性にも考えてもらっている。開発1兆円についても試作品費を減らした。役員が現場を見るようになった。37万人全員が意識を持ってやること。
体格、つまり売上げ高は伸ばしたい。体質は37万人のチカラによって強化されると信じている。
Q 米国と中国市場について。
A ルロワ 出来るだけ現地現物、町一番のトヨタウェイを推進している。HVシステムやTNGAについて説明を強化している。将来についての不透明感を考えるが、言えることは中国市場は成長している。地域に貢献していかねばならない。現地化しなければならない。2022年の北京冬季オリンピックのメインスポンサー。水素燃料電池車のMIRAIのトライアルを続けている。
2020年3月にC-HRのゼロエミッション車を出す。
中国と米国に加えてアフリカなどすべての市場を見ている。
A レンツ 北米でコスト競争力があることを立証しなければならない。世界のどの工場よりも。アメリカは14万台輸出している。輸出ハブになりつつある。現地調達比率7割だが、HV部品を順次現地で生産する。
Q 北米市場の営業利益率8%について。
A 2021年までの社内目標。妥当な数値だと思っている。過去の投資を活かす。ケンタッキーに10億ドル以上を投じて生産性の高い工場にした。メキシコペソなどの為替、鉄などの原価が上がっている。台あたり1200ドルくらい他車よりインセンティブが少ない。モデルレベルまで細かく分析している。販売コストは昨年比減った。生産、販売でも人を減らせている。全体としての労賃を見直している。TNGAになって競争力が上がった。クルマの価格を上げることもできる。NAFTAが最終的にどのようにまとまるのか。現地調達率が上がっても対応できる。
Q日本市場について。
A 国内３００万台は人材育成含めて重要。こだわりたい。車体課税はアメリカの30倍以上。軽自動車並みに落としてもらえれば、300万台はやれる。政府にもお願いしている。
Q アメリカ市場は頭打ちになっているが？
A 前回の不況の時ほどは下がらない。インディアナはフルキャパで生産している。適応は十分できる。ふたつの工場を新設しても大丈夫。生産をシフトして対応できる。タコマは生産か間に合わないくらいです。フットプリントは安心して見ていられる。
Q トヨタの人材の育成について。
A すべては人材。知識と考える能力。
Q マツダ、スバル、スズキらアライアンスについて。
A 小林 完全子会社のダイハツはインディペンデント、協力するものは協力するけど、協調と競争の考え方でやっている。スバルはおそらく伸びてくると思う。各社の方針を大切に一緒にやっていきたい。
会見終了後に白柳専務に聞いた。
体格と体質はどのように考えているのか？
どっちも重要です。30兆円という数字は誰も考えていません。
