確報！日産の第1四半期決算
減収大幅減益、通期目標変えず
質疑応答要旨付き。
日産自動車の第1四半期決算は、売上高2兆7166億円、前年同期比1.6%減、営業利益 1091億円、同28.8%減だった。営業利益率は前年同期比1.6ポイント減の4.0%。世界販売台数は、前年同期比3.0%減の131万台だった。
通期の業績予想、売上高12兆円、前年同期比0.4%増、営業利益5400億円、同6.0%減は変えていない。
質疑応答。
Q 米国の立て直し戦略について。
A 米国と欧州の販売減少に対して、中国に加えて、ブラジル、タイなどが回復した。原材料価格上昇と為替の影響を受けた。米国、欧州で販売正常化、下期の新製品投入などがあり、下期は回復が見込める。在庫正常化については、うまく取り組みが出来ている。アルティマなど今後新車が出てくるものはインセンティブが高い。フリートも減っていない。販売経費全体では、台数減のため減っている。
Q 通商関係の影響は？
A 原材料価格の上昇は当初の見込みを 上回るリスクはある。鉄鋼とアルミ値上がりの影響は小さい。関税がどのくらい続くか、市況も上がっている。
現地化をずっと進めてきている。生産を増やすことが有効。引き続き現地化に取り組みたい。
Q 貿易問題への具体的なアクションは？
A 政府の方針が出る前に、特に何かを考えているわけではない。
Q 燃費不正の影響は？
A 第1四半期には影響はない。引当金も積んでいない。リコールの対象になっていない。7月の直近の受注数字は前年を5%近く上回っている。7月豪雨の影響も戻った。
国交省への報告については、第三者委員会が調査している。報告の時期が明確になったらお伝えする。
Q 2050年の100%電動車にする政策について。
A 今までの取り組みを強化する。政府のサポートも心強く思っている。歓迎している。
Q オートモーティブエナジーサプライ売却中止について。
A GSRとの取引き中止した。社内で検討している。決まり次第発表する。
Q アメリカ市場で在庫が6.8万台減少したことについて。
A グローバルで3万台減った。9月末まで正常化の取り組みは続く。新車が入ってくるまではリーンな状態にしていく。米国の団体の試算では仮に25%の関税がかかると台あたり6000ドルのコスト上昇となる。対策を取れるような準備は進める。日本で100万台レベルの生産を続けることに変更はない。
