本日の石井国交大臣会見要旨は以下のとおり。
6月15日から始まる住宅宿泊事業法について、15日から運用が開始される。
森友問題について。
決済時の文書が書き換えられていたことは大変遺憾に思っている。森友学園の件では国交省には書き換えの事実はない。行政文書の管理と書き換えでは次元が違う。
会計検査院に提出された国交省の文書について。
貸付決議書、売払決議書については、近畿財務局から大阪航空局に送付された文書に添付されていたが、近畿財務局から国交省に送付された文書には添付されていなかった。抜粋されたものだった。会計検査院に対しては、国交省が保有している文書を提出した。朝日新聞の報道があった3月2日に、財務省か国会に提出した文書と比較した。内容が異なる部分があることを伝えた。
政権への影響は？
他の閣僚責任云々は答える立場にない。政権への影響はないとは言えない。
国交省の対応について。
総理は「信頼性を揺るがしかねない問題だ」と言ったと受け止めている。国交省においては改ざん等はなかったと認識している。
安心R住宅について。
空き家については、地域の実情に応じて除却すべきものは除却し、利用すべきは利用する。耐震性があり、建物状況調査が行われた物件について、消費者が安心して利用できる。既存住宅市場の活性化が期待される。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000038.html
川崎重工への新幹線ヒヤリングについて。
2月28日にヒヤリングを開始した。背景について調査を進めている。亀裂発生事案を踏まえて夏をメドに再発防止策を策定する。
自動車駐車場年報の誤りについて。
毎年一回、駐車場年報を出している。指摘の年報について、数値の形状漏れが指摘されている。都市局において再発防止を図る。自動二輪車の駐車スペース確保は重要。拡大に取り組む。
自工会の会長人事について。
民間団体の人事についてコメントしない。
